故人宛ての郵便物は転送できない？止める順番・受取拒絶・成年後見人がいたときの扱い【郵便物の回送を申し立てた元・後見人が解説】

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親が亡くなったあとも、実家の郵便受けには親宛ての郵便物が届き続ける。遠くに住んでいて毎週は取りに行けないから、自分の家に転送したい。でも、何をどこに出せばいいのか分からない。そんな方へ。

私は、300km離れた認知症の叔父の成年後見人を、会社員のまま3年務めました。初めて叔父の家に入ったとき、郵便受けには未払いの督促状があふれていました。後見人のあいだは、家庭裁判所に申し立てて、叔父宛ての郵便物を私のところへ回送してもらっていました。叔父が亡くなったあとは、親族として死亡届・施設の退去・解約・精算をしましたが、後見人の権限が消えたあとの手続きには苦労しました。

この記事では、故人宛ての郵便物は転送できないという前提から、届き続ける郵便物をどの順番で止めるかを書きます。

全部の郵便物を丁寧に処理する必要はありません。どこで判断し、どこから人に任せるかを中心にまとめます。成年後見人がついていた方の郵便物の扱いは、ほかではあまり書かれていないので、章を分けました。

結論：転送ではなく「差出人に止めてもらう」

やりたいこと	できるか	代わりにやること
故人宛てを自分の家に転送したい	できない	差出人ごとに、死亡を伝えて止めてもらう・送付先を変えてもらう
しばらく郵便局で預かってほしい	一時的にはできる	不在届（最長30日）。自宅宛てが全部まとめて保管される
いらない郵便物を返したい	開ける前ならできる	「受取拒絶」と書いて押印か署名をし、ポストなどへ
役所の通知を自分に届けてほしい	手続きをすればできる	相続人の代表者を役所に届け出る
成年後見人に回送されていた	亡くなると終わる	家庭裁判所が回送の嘱託を取り消す。郵便物の引き継ぎ先を決めておく

表の制度の根拠は、このあと章ごとに書きます（日本郵便・裁判所・e-Gov法令検索、確認日はいずれも2026年11月9日）。

故人宛ての郵便物は、家族が届けても転送されない

日本郵便は、家族から申し出があっても、亡くなった本人宛ての郵便物は転送できないとしています。受取人が亡くなった場合、本人宛ての郵便物は差出人に返されます（出典：日本郵便「死亡した受取人あての郵便物等を家族に転送してもらえますか？」、確認日 2026年11月9日）。

転居届（転送サービス）は、引っ越す人が自分の郵便物を新しい住所へ送ってもらうためのものです。転送は届出日から1年間・無料で、提出する人の本人確認があります（出典：日本郵便「転居・転送サービス」、確認日 2026年11月9日）。亡くなった人の郵便物を家族の家へ移す手段ではありません。

不在届は「時間かせぎ」にしかならない

旅行などで家を空けるときの不在届は、最長30日の間に届いた郵便物を、期間が終わってからまとめて配達するものです。自宅宛ての郵便物が全部保管され、家族の一部や郵便物の種類だけを選んで保管することはできません（出典：日本郵便「長期間不在とする場合の郵便物等の配達について」、確認日 2026年11月9日）。

次に実家へ行くまで郵便受けをあふれさせたくない、というときの一時しのぎにはなります。ただ、期間が終われば同じ量が届くので、止める手続きの代わりにはなりません。

封を開ける前に、1つだけ決めておく

迷惑な郵便物は、「受取拒絶」と書いたメモや付せんを貼り、受け取りを拒む人の押印か署名をして、配達の人に渡すか、窓口に持って行くか、ポストに入れれば差出人に返されます。ただし、受取拒絶は開封前だけで、開けたあとは拒絶できません（出典：日本郵便「迷惑な郵便物を届けてほしくないのですが」、確認日 2026年11月9日）。故人宛ての郵便物に何と書けばよいか迷うときは、実家の配達を受け持つ郵便局に聞くのが確実です。

なので、最初に決めるのは「開けて中身を確かめる郵便物」と「開けずに返す郵便物」の線引きです。私なら、次のように分けます。

開けて確かめる：銀行・証券・保険会社、役所、公共料金・カード・携帯電話の会社など、お金や契約が関わる差出人
開けずに返す・放っておく：通販のカタログ、広告のダイレクトメール、差出人がはっきりしないもの

相続放棄を考えているなら、払う前に止まる

督促状や請求書が届くと、早く払って終わらせたくなります。

けれど、相続放棄を考えている場合は、故人のお金で払う・解約する・物を処分するといった行動が、放棄に影響することがあると言われます。相続放棄には、相続が始まったことを知った時から3か月以内という期間があります（民法915条、2026年11月9日にe-Gov法令検索で確認）。

郵便物を開けて中身を確かめることと、その中身に応じてお金を動かすことは、分けて考えてください。借金らしい督促が届いたときは、払う前に家庭裁判所か弁護士に相談するのが安全です。詳しくは相続放棄しても遺品整理はできる？と認知症の親の借金は誰が払う？にまとめています。

差出人ごとに止める：判断の基準

郵便物は、差出人ごとに止めるしかありません。届いた順に1通ずつ片付けるより、差出人を4つに分けると、どこから手をつけるかが決まります。

差出人	やること	急ぐか
請求・支払い（公共料金、カード、携帯電話、施設など）	死亡を伝えて、解約か名義変更、最後の精算方法を決める	最初に。放っておくと請求が積み上がる
金融機関（銀行、証券、保険）	死亡を伝える。口座や契約が残るあいだは届くので、相続手続きで止める	中身は控えておく。止まるのは手続きの最後
役所（税、保険料などの通知）	死亡の届けとは別に、通知の送り先を相続人に変える手続きを確かめる	次の章のとおり、届出で変えられるものがある
広告・カタログ・会員の案内	開けずに受取拒絶するか、差出人に配送停止を頼む	後回しでよい

請求の郵便物を先にするのは、私自身の苦い記録があるからです。叔父の家では公共料金が3年以上滞納になっていて、数十万円を私が立て替え、あとで精算しました。督促状は、気づくのが遅れるほど金額も相手も増えます。解約の進め方は成年後見人の解約手続きの記録にも書いています。

差出人に連絡するとき、手元にそろえるもの

電話でもWebでも、聞かれることはだいたい似ています。届いた郵便物を1通手元に置いて、次の5つをメモしてから連絡すると、1社あたりの時間が短くなります。必要な書類（亡くなったことが分かる書類など）は会社ごとに違うので、その場で確かめてください。

故人の名前と、郵便物に書かれた住所
郵便物にあるお客さま番号・契約番号
亡くなった日
連絡する自分の名前・続柄・連絡先
解約か名義変更か、最後の請求や書類をどこに送ってほしいか

最後の項目を決めておかないと、「解約の書類を故人の住所に送ります」と言われて、また実家の郵便受けに戻ってしまいます。送り先を自分の住所にしてもらえるかは、最初に聞いてください。

郵便物は「財産の手がかり」でもある

故人宛ての郵便物は、止める対象であると同時に、どこに口座や契約があったかを知る手がかりです。通帳が見つからなくても、銀行や証券会社からの通知で取引先が分かることがあります。私も叔父の家で、通帳も権利証も見つからず探し回りました。止める前に、差出人だけは控えておくと、あとの相続手続きが楽になります。捨てる前に確かめたいものは遺品整理で捨ててはいけないものにまとめています。

判断の記録の残し方

全部を一度に片付けようとしなくて大丈夫です。その代わり、何をどう判断したかを残しておくと、ほかの相続人に説明するときや、手続きを人に任せるときに役立ちます。私は後見人のころ、領収書に番号を振って通帳と突き合わせていましたが、郵便物も同じ考え方で、次のような1行メモで足ります。

届いた日	差出人	中身	判断	やったこと
（例）○月○日	電力会社	請求書	解約する	電話で死亡を伝え、最後の請求の送り先を自分に
（例）○月○日	○○銀行	取引の通知	相続手続きへ	開けて口座の有無を控えた。払い出しはしていない
（例）○月○日	通販会社	カタログ	止める	開けずに受取拒絶

役所からの通知は、送り先を相続人に変えられる

税金の通知は、亡くなった人の住所に届き続けることがあります。地方税法では、相続人が2人以上いるとき、相続人の中から、故人の税金の書類を受け取る代表者を指定して、役所に届け出ることができるとしています（地方税法9条の2、2026年11月9日にe-Gov法令検索で確認）。市区町村によっては「相続人代表者指定届」などの名前で、届けの用紙が用意されています。

亡くなった人の名義のままの土地や家があるときは、いま持っている人（現所有者）に、市区町村の条例で決めた申告を求めることができるとも定められています。期限は、現所有者だと知った日の翌日から3か月を経過した日以後で、条例で決められます（地方税法384条の3、同日確認）。用紙や期限は市区町村ごとに違うので、固定資産税の担当窓口に聞いてください。私はこの届けを出していないので、窓口での扱いは書けません。名義の変更そのものは相続登記の義務化の記事にまとめています。

成年後見人がついていた場合の郵便物

ここからは、亡くなった方に成年後見人がついていた場合の話です。家族が後見人だった方も、専門職が後見人だった方も、郵便物の流れが変わるので確かめてください。

生きているあいだは「回送の嘱託」という仕組みがある

本人が施設に入っていて、自宅に届く郵便物を誰も受け取れないと、後見人は財産を正しくつかめません。そのため、家庭裁判所は成年後見人の請求で、本人宛ての郵便物を後見人に配達するよう郵便事業者に頼むことができます。期間は6か月を超えられません（民法860条の2、2026年11月9日にe-Gov法令検索で確認）。後見人は、受け取った郵便物を開いて見ることができ、後見の仕事に関係のないものは本人に渡すことになっています（民法860条の3）。

私も後見人のとき、この回送の申立てをしました。本人の家から離れて住む後見人にとっては、郵便物から口座や契約、未払いの請求を知る手段になります。

申立てができるのは成年後見人だけで、施設や親族の協力で郵便物を受け取れるような場合は認められません。申立ての手数料は収入印紙800円分で、郵便料は裁判所ごとに違います（出典：裁判所「成年被後見人に宛てた郵便物等の配達（回送）の嘱託」、確認日 2026年11月9日）。

本人が亡くなると、回送は止まる

本人が亡くなると、成年後見人の任務は終わります。民法は、成年後見人の任務が終わったとき、家庭裁判所は回送の嘱託を取り消さなければならないとしています（民法860条の2第4項、2026年11月9日にe-Gov法令検索で確認）。つまり、後見人への回送は亡くなると終わる前提で考える必要があります。その先の故人宛ての郵便物は、最初の章のとおり、転送されずに差出人へ返されます。

後見人だった人は、任務が終わってから2か月以内に管理の計算をして（民法870条、同日確認）、財産を相続人に引き継ぎます。郵便物で分かった口座や契約、未払いの請求も、このとき一緒に引き継ぐと、相続人が差出人ごとに止める作業に入りやすくなります。後見人だった人が相続人でなければ、そのあとの郵便物を止める手続きは、相続人の仕事になります。

私が叔父の死後に苦労したのも、後見人の権限が消えたあと、誰が何を止められるのかがはっきりしなかったことでした。後見人がついていた方の死後の流れは、被後見人が死亡したら後見人がやることと被後見人が亡くなったら死亡届は誰が出す？にまとめています。

空き家の郵便受けを、あふれさせない

誰も住んでいない家の郵便受けに郵便物がたまると、外から留守だと分かります。叔父の家でも、後見人になる前は郵便受けが督促状であふれていました。

叔父が亡くなって回送が終わったあとは、私は月に1回実家へ通い、チラシやゴミと一緒に郵便物を整理しました。届いたものを全部調べ尽くすのではなく、分かる範囲で差出人に対応する、という線引きです。遠くに住んでいると毎週は通えないので、「次に行く日までに、何通くらい届くか」で考えると、通う頻度を決めやすくなります。

請求と広告を止めたあとも届くのは、金融機関と役所の通知が中心になる。量が減れば、月1回の訪問でも回る
しばらく行けない時期だけ、不在届で郵便局に預かってもらう
近くに頼める親族がいれば、郵便受けを空けてもらう。そのとき、開けてよい郵便物と開けない郵便物の線引きを先に伝えておく

空き家の管理全体は空き家の管理とセキュリティ対策、家をどうするかは実家じまいの手順に書いています。

郵便を止め切るのは、相続手続きの本体

金融機関からの郵便物は、口座や契約が残っているかぎり届きます。最後まで止まらないのは、相続手続きが終わっていないからです。ここが、郵便物の整理が「自分でやれる範囲」から外れる境目になります。

私は叔父の相続手続きそのもの（預金の解約や名義変更）はしていないので、その体験は書けません。相続人が遠方に住んでいる、平日に役所や銀行を回れない、相続人どうしの連絡がつきにくい。そういうときは、郵便物で分かった差出人のメモを持って、手続きをまとめて相談できる窓口に聞くのも一つの方法です。たとえば、亡くなったあとの相続手続きを相談できるnocos（ノコス）（PR）では、初回の面談が無料と案内されています（出典：nocos「料金プラン」、確認日 2026年10月19日）。私は使っておらず、サービスの中身は評価できません。1社で決めず、頼める範囲と費用を見比べてください。

司法書士・行政書士・税理士・まとめて頼む窓口の違いは、相続手続きの頼み先の選び方に整理しています。

郵便が止まらないのは、手続きが残っているから

口座や契約の手続きが終わるまで、故人宛ての郵便物は届き続けます。自分で回りきれないときは、相続手続きを相談できる窓口に、自分の場合の進め方を聞いてみるのも一つの方法です。

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