家族が亡くなったあとの手続き一覧｜期限のある順番と、自分でやる・任せる境目【親族として死亡届を出した元・後見人が解説】

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家族が亡くなって、葬儀の段取りだけでも手いっぱいなのに、役所や年金や銀行の手続きが次々にあると聞く。何がいつまでか分からない。そんな方へ。

私は、300km離れた認知症の叔父の成年後見人を、会社員のまま3年務めました。叔父が亡くなったあとは、親族として死亡届を出し、施設の退去・解約・精算をしました。葬儀は親族が中心で、私は手配を手伝い、葬儀社との打ち合わせに同席した立場です。後見人の権限が消えたあとの手続きには、苦労しました。

ただし、叔父の相続手続きそのもの（預金の解約や名義変更）はしていません。相続税の申告も、未支給年金の請求も、親を亡くした経験もありません。この記事では、私がやった範囲は体験として書き、それ以外は公的な資料で確かめた内容だけを書きます。全部を自分でやる必要はありません。期限のあるものを先にし、回りきれないところから人に任せる、という線引きを中心にまとめます。

この記事を書いた人：くじら99（元・成年後見人）

約300km離れた認知症の叔父の成年後見人に家庭裁判所から選ばれ、会社員として働きながら3年間務めました。

後見人として：施設探し、後見口座の管理、叔父の確定申告、空き家の管理と片付け、家庭裁判所の許可を取っての自宅の売却
叔父が亡くなったあと：菩提寺とのやり取り、墓じまい、合祀の永代供養墓への納骨
体験は、家庭裁判所に出した書類や見積書など、記録が残っていることだけを書いています

記事の書き方と免責事項

私は法律の専門家ではありません。制度・費用・期限は、e-Gov法令検索の条文や裁判所・省庁・自治体の公式ページで確認し、確認日を添えて書いています。体験していないことは体験として書きません。個別の手続きは、管轄の家庭裁判所や弁護士・司法書士などの専門家にご相談ください。

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結論：期限は4つの段階で来る

段階	主な手続き	期限の目安（確かめた範囲）
1 最初の1週間	死亡届、火葬の手配、施設の退去	死亡届は知った日から7日以内（戸籍法86条）
2 最初の1〜2か月	年金の届出、健康保険の資格喪失、公共料金・契約の解約、葬祭費の申請	年金は「すみやかに」、国保は14日以内とする自治体がある、葬祭費は2年以内とする自治体がある
3 数か月のうち	相続放棄を考える、準確定申告	相続放棄は3か月以内（民法915条）、準確定申告は4か月以内（国税庁）
4 1年のうち	相続税の申告、不動産の名義変更（相続登記）	相続税は10か月以内（国税庁）、相続登記は3年以内（不動産登記法76条の2）

出典は次の章以降に書きました。確認日はいずれも2026年11月10日。期限は個別の事情で変わることがあります

表の期限は、私が公的なページで確かめたものだけを載せました。確かめられなかった日数（たとえば年金の届出の日数）は書いていません。

最初の1週間：死亡届・火葬・施設の退去

死亡の届出は、届出義務者が、死亡の事実を知った日から7日以内にしなければなりません（国外で亡くなった場合は3か月以内）。届出義務者は、同居の親族、その他の同居者、家主・地主・管理人の順で、同居の親族以外の親族や後見人もできるとされています（戸籍法86条・87条、2026年11月10日にe-Gov法令検索で確認）。

私は叔父が特養で亡くなったあと、親族として死亡届を出しました。出す人や根拠の細かい話は被後見人が亡くなったら死亡届は誰が出す？にまとめています。

施設に入っていた場合は、退去・解約・日割りの精算も早めに動きます。私は親族として、施設の退去・解約・精算を行いました。葬儀の費用や流れは、決めるのが相続人であるという線を守って、打ち合わせに同席する立場でした。葬儀の種類は家族葬とは？密葬・一日葬・直葬との違いに書いています。

最初の1〜2か月：年金・健康保険・解約

年金の届出は「すみやかに」

日本年金機構は、年金を受けている方が亡くなったとき、受給権者死亡届（報告書）を「すみやかに」出すよう案内しています。提出が遅れると年金を受け取りすぎて、あとで返すことがあります。日本年金機構にマイナンバーが収録されている場合は、原則として届出を省略できます（出典：日本年金機構「年金を受けている方が亡くなったとき」、2026年4月1日更新、確認日 2026年11月10日）。

亡くなった方の未支給年金の請求は、私はしたことがありません。生計を同じくしていた遺族が、配偶者、子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹の順で請求できるとする自治体の案内があります（例：千葉市のよくある質問、2026年2月3日更新、確認日 2026年11月10日）。自分が請求できるかは、年金事務所で確かめてください。

健康保険の資格喪失と葬祭費

国民健康保険は、被保険者が亡くなったときから14日以内に届け出るよう案内している自治体があります（例：浜松市、2026年7月27日更新、確認日 2026年11月10日）。葬祭を行った人に出る葬祭費は、鹿児島市の案内では、葬祭を行った日の翌日から2年以内に申請し、2万円が支給されます（鹿児島市「葬祭費」、2026年8月24日更新、確認日 2026年11月10日）。期限や金額は市区町村で違います。勤務先の健康保険や、後期高齢者医療、介護保険の手続きは、亡くなった方が入っていた保険によって変わるので、窓口で「どれが要りますか」と聞くのが早道です。

公共料金・契約の解約は、請求から先に

私が叔父の実家で痛い目を見たのは、公共料金が3年以上滞納になっていて、数十万円を立て替えて、あとで精算したことです。未払いの督促状が郵便受けにあふれていました。亡くなったあとも同じで、請求が来る契約から先に止めると、金額が増えません。解約の進め方は成年後見人の解約手続きの記録、届き続ける郵便物の止め方は故人宛ての郵便物は転送できない？にまとめています。

数か月のうち：相続放棄・準確定申告

ここから先は、私の体験の外です。叔父の相続手続きや準確定申告はしていないので、公的な資料の範囲で書きます。

相続放棄は、自己のために相続の開始があったことを知った時から3か月以内にします（民法915条、2026年11月10日にe-Gov法令検索で確認）。借金かもしれない督促が届いたときは、払う前に家庭裁判所か弁護士に相談してください。進め方は相続放棄しても遺品整理はできる？と成年後見と相続放棄にあります。

準確定申告は、亡くなった年の1月1日から死亡日までの所得を相続人が申告するもので、相続の開始があったことを知った日の翌日から4か月以内です（出典：国税庁タックスアンサー No.2022、確認日 2026年11月10日）。叔父が生きていたときの確定申告は後見人としてしましたが、準確定申告をしたかどうかは記事に書けません。

1年のうち：相続税・名義変更

相続税の申告と納税は、被相続人の死亡を知った日の翌日から10か月以内です（出典：国税庁タックスアンサー No.4205、確認日 2026年11月10日）。相続税がかかるかどうかも含めて、私は経験がないので、税理士か税務署に確かめてください。

不動産の名義変更（相続登記）は、相続で所有権を取得したと知った日から3年以内に申請しなければならないとされています（不動産登記法76条の2、2026年11月10日にe-Gov法令検索で確認）。詳しくは相続登記の義務化とは？に書いています。

判断の基準：全部を自分でやらず、線を引く

私のやり方は、すべてを丁寧にやり切ることではありません。ある程度のところで判断して、どういう基準で判断したかを記録に残すことです。死亡後の手続きでは、次の5つを基準にします。

期限のあるものを先に：死亡届、請求が来る契約の解約、相続放棄を考えるかどうか
亡くなった日と、各期限の日付を1枚の表にする：期限は「知った日から」「翌日から」と数え方が違うので、日付で書いておく
窓口で聞くときは、1回で済ませる：「亡くなった方が入っていた保険・年金は何で、私が出す書類は何ですか」とまとめて聞く
回りきれないところから人に任せる：平日に動けない、相続人が遠方、相続人どうしの連絡がつきにくい、という場合
判断を1行ずつ記録する：いつ、どこに、何を聞いて、何と言われたか

私は後見人のころ、領収書に番号を振って通帳と突き合わせていました。死亡後の手続きも同じで、次のような1行メモで足ります。

日付	手続き	判断	やったこと・誰に任せたか
（例）○月○日	死亡届	自分で出す	窓口で出した。届出書の控えを保管
（例）○月○日	年金の届出	年金事務所に聞く	マイナンバーが収録されているか確認した
（例）○月○日	相続手続き	任せる	平日に動けないため、窓口に相談する

自分で回りきれないときの頼り先

死亡届や解約までは、窓口で聞きながら自分で進めやすい手続きです。口座や不動産の相続手続きは、戸籍集めや書類づくりが重なり、平日に動けない人にはきつくなります。

私は叔父の相続手続きそのものをしていないので、頼んだ経験は書けません。たとえば、亡くなったあとの相続手続きを相談できるnocos（ノコス）（PR）では、初回の面談が無料と案内されています（出典：nocos「料金プラン」、確認日 2026年10月19日）。私は使っておらず、サービスの中身は評価できません。1社で決めず、頼める範囲と費用を見比べてください。

司法書士・行政書士・税理士・まとめて頼む窓口の違いは、相続手続きの頼み先の選び方に整理しています。

期限のある手続きを、ひとりで抱えない

口座や不動産の手続きは、平日に動けないと進みにくくなります。自分で回りきれないときは、相続手続きを相談できる窓口に、自分の場合の進め方を聞いてみるのも一つの方法です。

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