介護離職しないで続けるには？辞める前に確かめる制度と、休む・任せる・続ける基準【会社員のまま後見人を務めた元・後見人が解説】

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親や親族の介護が始まって、「このまま仕事を続けられるだろうか」と考え込んでいる。休みの連絡を入れるたびに肩身が狭くなり、辞めたほうが楽になるのではないかと思う。そんな状況の方へ。

先に私の立場を書きます。私は親の介護をしたのではなく、300km離れた認知症の叔父の成年後見人を、会社員として働きながら3年間務めました。週末のたびに新幹線で通い、有給休暇を使い果たしました。在宅での介護はしていません。体験として書けるのは、この「働きながら、遠くから通い、手続きと施設とのやり取りを回した」範囲です。制度の部分は、公的な情報で説明します。

この記事は「辞めてはいけない」と言うものではありません。介護離職を考える前に、制度と窓口で何を確かめられるか。どこまで自分で抱え、どこから任せるか。その判断の基準と、判断の記録の残し方をまとめます。

結論：辞めるかどうかは、会社の窓口に申し出て制度を聞いてからでも遅くありません

まず会社の人事・総務の窓口に、介護が始まったことを伝える。事業主には、制度の案内と利用の意向確認をする義務があります
介護休業は、自分が介護に専念する休みではなく、介護と仕事を両立できる体制をつくるための期間として使う
自分でないとできないことを絞り、それ以外は地域の窓口・ケアマネジャー・施設に任せる。決めた理由は短く記録に残す

私がやったこと：会社員のまま、通い方と報告の時期を調整した

叔父は倒れて入院し、退院後はショートステイ、有料老人ホーム、特養と移りました。施設探しでは何十件も電話をかけ、認知症を理由に断られ続けました。見学は、週末に新幹線で通って回りました。有給休暇は使い果たしました。

後見人には、年1回の定期報告があります。私の報告月は年末から年始で、本業の繁忙期と重なりました。そこで家庭裁判所に相談し、上申書を出して報告の時期を変えてもらいました。仕事の都合を抱えたまま我慢するのではなく、窓口に事情を話して調整できたことは、続けるうえで大きかったと感じています（変更後の月は覚えていないので書きません）。

施設とのやり取りでは、担当相談員に事情を正直に説明しました。口座が凍結されて支払いが滞りそうになったときは、後見人の登記まで待ってもらいました。その後は施設からの報告を受けながら、対応の方針を一緒に決める形になりました。遠くにいても、状況を知らせてくれる相手がいると、通う回数が少なくても回せました。

ここまでが私の体験です。介護休業や介護休暇を使ったかどうかは、この記事には書いていません。以降は制度の説明です。

数字で見る介護離職：制度を使う前に辞める人が少なくありません

項目	数字	出典
家族の介護・看護を理由とする離職者数	約10万6千人（令和4年調査。前職が雇用者以外の人も含む）	総務省「就業構造基本調査」（令和4年）を引用した厚生労働省の資料（2026年11月9日確認）
家族の介護をしながら就業する人	364.6万人（令和4年10月）	同上（2026年11月9日確認）
介護をしている雇用者のうち、制度を使った人	介護休業1.6%、短時間勤務2.3%、介護休暇4.5%（雇用者約322万人のうち）	同上（2026年11月9日確認）
辞める前に利用したかった制度	介護休業制度が約6割、介護休暇制度が約4割	同上（三菱UFJリサーチ＆コンサルティングの調査として掲載、2026年11月9日確認）

同じ資料には、仕事を続けられたと思う職場の取組として「仕事と介護の両立支援制度の個別の周知」が5割強、とあります。制度があること自体を知らないまま、あるいは使い方が分からないまま辞めてしまう人がいる、ということです。読んでいるあなたが知らなかったとしても、責められることではありません。だからこそ、辞める前に一度、会社の窓口で聞いてみる価値があります。

辞める前に確かめる制度：休む・短くする・減らす

制度の内容は、厚生労働省の資料（2026年11月9日確認）で次のように整理されています。

制度	内容	向く場面
介護休業	対象家族1人につき、通算93日まで、3回に分けて取得できる。賃金の支払い義務はなく、条件を満たせば介護休業給付金（賃金の67％）がある	認定の申請、サービス・施設探しなど、介護の体制をつくるとき
介護休暇	年5日（対象家族が2人以上なら10日）。時間単位でも取得できる。通院の付き添いやケアマネジャーとの打ち合わせなどに	日常の用事にスポットで対応するとき
所定労働時間の短縮等	短時間勤務・フレックスタイム・始業終業時刻の繰上げ繰下げ・介護費用の援助のいずれかを、利用開始から3年以上の間に2回以上利用できる措置（事業主の義務）	日常の介護に、定期的に対応するとき
残業・深夜業の制限	請求すると、所定外労働の免除、月24時間・年150時間を超える時間外労働の制限、深夜業（午後10時〜午前5時）の制限が受けられる	残業や夜の勤務が重なるとき

介護休暇は、令和7年4月1日以降、勤続6か月未満の人を労使協定で除外する仕組みが廃止されました。介護をする人がテレワークを選べるようにすることは、同日以降、事業主の努力義務です（いずれも上記の厚生労働省の資料、2026年11月9日確認）。会社によって、法律より手厚い制度がある場合もあります。

介護休業の「93日」は、介護そのものを自分でやり切るための期間として使うより、介護サービスの手続きや施設探しなど、あとから続けられる形をつくる期間として考えるものだと、厚生労働省は説明しています（厚生労働省「介護休業」、2026年11月9日確認）。休業の長さや回数、遠距離介護での通い方は遠距離介護の進め方にもまとめています。

給付金や休業の条件（雇用保険の加入期間、雇用形態など）は、人によって当てはまるかどうかが変わります。会社の人事担当者か、管轄のハローワークで確かめてください。

会社の窓口に申し出る：令和7年4月から、案内と意向確認は事業主の義務です

令和7年4月1日から、労働者が家族の介護に直面したと申し出たとき、事業主は介護休業などの制度を個別に知らせ、利用の意向を確かめることが義務になりました。あわせて、研修や相談窓口の設置などの雇用環境の整備も義務です（厚生労働省の資料、2026年11月9日確認）。

つまり、辞める前に会社の窓口へ申し出ると、制度の内容、申出先、介護休業給付金について説明を受けられる、という仕組みです。申し出る前から辞める決心をしなくて構いません。「介護が始まりそうで、使える制度を知りたい」と伝えるところから始められます。実際の運用は会社によって違うので、聞いた内容は日付と一緒にメモしておくと、あとで助けになります。

判断の基準：自分で抱えるもの・任せるもの・続けるための条件

辞める・続けるに正解はありません。ここで挙げるのは、迷ったときに「何を見て決めるか」の整理です。全部を自分で調べ尽くしてから決める必要はなく、ある程度のところで判断して、その理由を残せば足ります。

見ること	分かれ目
会社の窓口に申し出たか	未確認のまま辞めると、使えた制度が分からないまま終わる。聞いてから決める
休んで体制をつくれそうか	認定申請・施設探し・サービス契約など、一度つくれば回る部分があるか
自分でないとできないことは何か	本人の署名や立ち会いなど。それ以外は窓口・ケアマネジャー・施設に任せられないか
短くする・減らす働き方で足りるか	短時間勤務、残業の免除、テレワークの相談ができるか
辞めたあとの生活と、介護の先の見通し	収入や雇用保険の扱いを確かめたか。介護が終わったあとの働き方まで考えたか

私が3年で実感したのは、通う回数や休む日数を増やすほど、先に自分の時間とお金が尽きることです。有給休暇は使い果たしました。だから「どこまで自分でやるか」を先に絞り、地域の窓口や施設の担当者とつながっておくことが、続けるための条件になると考えています。これは私の考えで、どなたにも当てはまる正解ではありません。

いつ・どこから専門家に頼るかの目安は、次のとおりです。

介護の始め方が分からない、認定の申請をしたい：親の住む市区町村の窓口や地域包括支援センター
制度の条件・給付金：会社の人事担当者、ハローワーク
本人が契約やお金の手続きをできない：家庭裁判所や専門家に相談（成年後見制度を使うかどうかも含めて）

施設探しで仕事を削られるとき

遠距離でも近距離でも、仕事の時間を一番削るのは、施設探しの電話と見学です。私は何十件も電話し、断られ続けました。条件を伝えて候補を絞ってもらえる窓口があれば、その手間を減らせます。

たとえば、相談・資料請求・見学予約の手配・お断りの代行が無料のいい介護（PR）があります。紹介料は施設側から支払われる仕組みと、公式サイトで確認できました（公式サイト、2026年10月14日確認）。私は使っていないので、調べた範囲での紹介です。窓口を使っても入居が決まるわけではありません。電話の手間を減らすためのもの、と考えてください。

施設の探し方は老人ホームの探し方に、費用が不安なときは老人ホームの費用が払えないときの対処法にまとめています。

判断を記録に残す：辞める・続けるどちらでも使えます

私は、お金は細かく家庭裁判所に報告し、領収書に番号を振って通帳と突き合わせました。介護と仕事の判断は、そこまで細かくなくて構いません。次の4項目があれば、判断の理由を記録として説明できます。親族や職場に「なぜそうしたのか」と聞かれたときにも役立ちます。

日付と相手：いつ、誰（会社の窓口・地域包括支援センター・施設）と話したか
聞いたこと：使える制度、条件、期限、言われたこと
決めたこと：休む・短くする・任せる・辞める・保留のどれか
理由と見直す時期：なぜそう決めたか。次にいつ見直すか

よくある質問

介護休業中は、給料が出ますか？

法律上、休業中の賃金の支払い義務はありません。雇用保険の被保険者で一定の要件を満たせば、休業開始時賃金日額の67％相当額の介護休業給付金が支給されます（厚生労働省、2026年11月9日確認）。会社が独自に上乗せしている場合もあるので、人事担当者に聞いてください。

パートや契約社員でも使えますか？

雇用形態や勤務の条件によって扱いが変わることがあります。私は個別の条件までは確かめられていません。会社の人事担当者か、ハローワークで、ご自身の場合を確かめてください。上の数字のとおり、利用率は正規の職員で15.0％、非正規で8.7％と差がありますが、これは「制度を使った人の割合」で、使えるかどうかの基準ではありません（厚生労働省の資料、2026年11月9日確認）。