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はじめに：突然「成年後見人」になった私から、あなたへ
こんにちは、ブログ「成年後見人のリアル」を運営している、くじら99（@9jira99）です。
私は現在50歳。首都圏の企業で中間管理職として、日々部下の育成や業績管理に追われる、ごく普通の会社員です。
そんな私が、ある日突然、300km以上離れた地方に暮らすおひとりさまの叔父（Aさん）の「成年後見人」になりました。期間にして約3年間。仕事と家庭、そして遠距離での後見人業務という、三足のわらじを履く生活を送りました。
「親が認知症になったら、預金はどうなるの？」
「成年後見人って、家族がなれるの？具体的にどんな手続きをして、何をするの？」
超高齢化社会を迎えた日本において、親や親族の老後に対するこうした不安を抱える方は急増しています。しかし、いざインターネットで検索してみても、出てくるのは法律事務所や公的機関が書いた「綺麗に整理された制度の解説」ばかり。
「働きながら家族が後見人をやると、実際どれだけ地獄なのか？」
「遠距離で手続きを進めるには、どんな壁があるのか？」
こうした“現場のリアル”や“泥臭い苦労”は、経験者にしか語れません。
この記事では、法律知識ゼロの素人だった私が、遠距離介護と仕事の板挟みになりながら経験した「成年後見の申立てから実務、そして制度の限界」までを、包み隠さずすべてお伝えします。現在進行形で悩んでいる方、そして将来に漠然とした不安を抱えている方にとって、道標となるリアルな記録です。
この記事を書いた人：くじら99（元 成年後見人）
遠方（300km以上）に住む認知症の親族のため、働きながら家庭裁判所に選任され成年後見人を務めた経験を持つ会社員。
免責事項
当サイトは個人の成年後見業務の実体験に基づく情報提供であり、法的なアドバイスを行うものではありません。個別具体的な手続きについては、弁護士・司法書士などの専門家や管轄の家庭裁判所等へご相談ください。
第1章：成年後見制度とは？基礎知識と「資産凍結」の恐怖
認知症による「資産凍結」から本人を守る法的仕組み
成年後見制度とは、一言でいえば「認知症や知的障害、精神障害などによって、判断能力が不十分になってしまった方を法的に保護し、支援するための制度」です。
人間は、判断能力が低下すると、自分にとって不利益な契約を結んでしまったり、悪徳商法に騙されたりするリスクが高まります。また、金融機関は「本人の意思確認ができない」と判断した瞬間、口座をストップさせます。
くじら99これが「資産凍結」です。
【引用：成年後見制度の目的】
認知症、知的障害、精神障害などの理由で判断能力の不十分な方々は、不動産や預貯金などの財産を管理したり、身の回りの世話のために介護などのサービスや施設への入所に関する契約を結んだりする必要があっても、自分でこれらのことをするのが難しい場合があります。（中略）このような判断能力の不十分な方々を保護し、支援するのが成年後見制度です。
資産が凍結されると、たとえ実の息子や娘であっても、親の口座から生活費や施設入居費を引き出したり、空き家になった実家を売却して介護費用に充てたりすることが一切できなくなります。
この絶望的な状況を打破し、「本人の代わりに正当な権限を持って財産を管理・処分する人（後見人）」を家庭裁判所に選んでもらう手続き、それが成年後見制度の始まりなのです。
本人の状態によって分かれる3つの種類（後見・保佐・補助）
成年後見制度（法定後見制度）は、本人の判断能力の低下具合に応じて、以下の3つの類型に分かれています。私の叔父は最も重い「後見」類型でした。
| 種類 | 本人の判断能力の目安 | 日常生活の状況例 | 後見人等の主な権限 |
| 後見 | 全くない（常に欠けている） | 自分の名前や居場所がわからない、日常の買い物が一人で全くできない | 日常品購入以外のすべての法律行為を代理・取消できる |
| 保佐 | 著しく不十分 | 日常の買い物はできるが、不動産の売買や車の購入など重要な契約は一人でできない | お金を借りる、不動産を売るなどの重要な行為に対する同意権・取消権 |
| 補助 | 一部不十分 | 基本的なことはできるが、複雑な手続きや重要な契約には誰かのサポートが必要 | 申し立てによって定められた特定の行為のみ代理・同意できる |
医師の診断書をもとに、最終的には家庭裁判所が審判を下します。
第2章：なぜ私が？遠方・知識ゼロから巻き込まれた「リアル」
突然の電話「叔父さんが倒れました」
すべては2020年の秋、コロナ禍による緊急事態宣言や行動制限で世の中がピリピリしていた時期でした。仕事中に私のスマートフォンが鳴りました。
見知らぬ市外局番。電話の主は、叔父が住む自治体の地域包括支援センター（高齢者の相談窓口）の職員でした。
叔父は生涯独身を通した、いわゆる「おひとりさま」です。
倒れた原因は単なる肉体的な病気やケガではありませんでした。実は数年前から重度の認知症が進行しており、自宅は足の踏み場もないゴミ屋敷状態。近所とのトラブルも絶えず、行政が「これ以上は放置できない」と介入に乗り出そうとしていた矢先の出来事だったのです。
300kmの壁と「消去法」で回ってきた責任
叔父には子どもや配偶者がいないため、法律上の関わり合いは兄弟姉妹、あるいはその子ども（甥・姪である私）に向かってきます。
しかし、親族の状況は絶望的でした。
叔父の兄弟（私の親世代）はすでに70代〜80代と高齢で、自身の病気や生活で手一杯。誰も300km離れた他県まで出向き、認知症の親族の面倒を見る体力などありませんでした。
「くじら99さん、ご親族の中で動けるのはあなたしかいません。このままでは叔父さんの生活が成り立ちません。」
私自身、企業の中間管理職として平日は朝から晩まで会議や業務に追われています。妻も働いており、休日は自分の家庭のことで精一杯。年に一度、お盆や正月に顔を合わせるかどうかという距離感の叔父のために、自分の生活を犠牲にできるのか？
くじら99激しい葛藤がありました。
しかし、もし私が断れば、叔父の口座は完全に凍結され、入院費も払えず、ゴミ屋敷もそのまま。最終的には市区町村長申し立てによって見知らぬ弁護士が後見人になり、叔父のなけなしの財産から毎月数万円の報酬が削り取られていくことになります。
くじら99「自分が腹をくくるしかない。」
そう決断した日から、働きながらの遠距離後見人という、想像を絶する過酷な日々が幕を開けました。
第3章：成年後見の申立て手続き（時間と労力の消耗戦）
成年後見人になるためには、「私がやります」と宣言するだけではなれません。家庭裁判所へ行き、分厚い書類を提出し、裁判官の厳しい審査を通る必要があります。
申立てに必要な手続きの全貌
実際の申立ての流れは、以下の通りです。平日の日中（役所や裁判所が開いている時間）にしか進められない手続きが多く、会社員にとってはここが最初の地獄でした。
1. 初回相談と情報収集
まずは地元の地域包括支援センターや、家庭裁判所の窓口へ相談に行きます。どのような書類が必要なのか、叔父の現状の財産はどのくらいあるのかを把握するだけで、何日も有休を消費しました。
2. 医師の診断書の取得（最重要）
「叔父の判断能力がどの程度失われているか」を証明するため、精神科などの主治医に「成年後見制度用の診断書」を書いてもらいます。通常の診断書とはフォーマットが異なり、医師によっては作成を渋られたり、数週間待たされたりすることもあります。
3. 膨大な必要書類の収集
ここが最も心が折れそうになるポイントです。
- 本人の戸籍謄本、住民票、戸籍の附票
- 申立人（私）の戸籍謄本、住民票
- 後見人候補者（私）の身分証明書、登記されていないことの証明書（※東京法務局への請求が必要）
- 本人の財産状況がわかるすべての資料（預金通帳のコピー全ページ、不動産の登記事項証明書、保険証券、年金通知書、負債の証明など）
特に叔父はゴミ屋敷状態だったため、山積みのゴミ袋の中から「有効な通帳」や「権利証」を探し出す作業は、まるで砂漠から針を探すような途方もない労力でした。
4. 申立書等の作成
集めた資料をもとに、「なぜ後見人が必要なのか」「現在の財産と毎月の収支はどうなっているか」「親族の同意は得られているか」を詳細に記載した申立書と財産目録を作成します。
5. 家庭裁判所での面接・審理
書類を提出した後、家庭裁判所の調査官と面接を行います。「なぜあなたが後見人になりたいのか」「財産を不正利用するつもりはないか」など、厳しい視点でチェックされます。
申立てにかかる費用（実費）
家庭裁判所へ支払う実費だけでも、相応の金額がかかります。
しかもこれは原則として「申立人（私）」の財布から出す必要があり、後から本人の財産から取り戻すことはできません。
- 申立手数料（収入印紙）: 3,400円（後見の場合。保佐・補助で同意権等を付与する場合は追加費用あり）
- 連絡用の郵便切手: 約3,000円〜5,000円（管轄裁判所により指定される内訳が異なります）
- 登記手数料: 2,600円
- 医師の診断書作成費: 5,000円〜10,000円程度
- 戸籍謄本などの取得費: 数千円
- 鑑定費用: 5万円〜10万円（※裁判所が「より詳しい医学的鑑定が必要」と判断した場合のみ発生。最近は減っていますが、ゼロではありません）
なぜ私は「弁護士」に依頼したのか？
これだけの手続きを、300km離れた場所の役所や裁判所と郵送・電話でやり取りしながら、平日の仕事の合間を縫って行う……。
手続きの煩雑さもさることながら、万が一書類に不備があって差し戻しになれば、叔父の口座凍結期間が長引き、入院費の支払いが滞ってしまうからです。
私は現地の法律事務所を探し、申立ての手続きを弁護士に依頼しました。
弁護士費用として数十万円の持ち出しにはなりましたが、戸籍の収集から複雑な財産目録の作成、裁判所への提出、そして面接への同席まで、すべてをスムーズに代行してくれました。
働きながら遠距離の家族のケアをする場合、「お金で時間を買い、確実性を担保する」という選択肢は、絶対に持っておくべきだと痛感しています。
第4章：就任直後の過酷な実務（口座凍結解除・ゴミ屋敷整理・施設入所）
数ヶ月に及ぶ審査を経て、家庭裁判所から「審判書」が届き、私は正式に叔父の成年後見人に選任されました。
くじら99しかし、安堵したのも束の間。本当の地獄はここから始まったのです。
私が就任直後に行わなければならなかった初期業務のリアルをお伝えします。
① 金融機関との終わらない戦い（口座凍結の解除）
成年後見人としての最初の仕事は、叔父の財産を私の管理下に置くための「口座の手続き」です。
裁判所の書類（登記事項証明書）さえあれば、銀行窓口でスッと手続きが終わると思っていました。しかし、現実は甘くありませんでした。
- 銀行ごとに異なる独自ルール: A銀行は「後見人専用の口座を新しく作れ」と言い、B銀行は「既存の口座の名義を『成年後見人 くじら99』に変更しろ」と言います。
- 窓口での長時間の拘束: 手続きには毎回1〜2時間は待たされます。書類に不備（実印の押し忘れや、叔父の古い届出印の紛失など）があれば、「後日また来てください」と無情に突き返されます。
300km離れた実家周辺の地方銀行や信用金庫を回るためだけに、私は貴重な有給休暇を何日も消化しました。
② ゴミ屋敷の整理と「負の遺産」の解約手続き
叔父の家は、認知症の進行により足の踏み場もないゴミ屋敷と化していました。
施設に入るためには家を空けなければなりませんが、勝手にすべて捨てることはできません。「財産（現金や通帳、権利証）」と「ゴミ」を分別する責任が後見人にはあるからです。
- ホコリまみれでの捜索: マスクと軍手を装着し、何年も放置された郵便物の山から、年金証書や保険証券、そして「未払いの請求書（税金や光熱費）」を探し出しました。
- 不要なサブスクの解約: 読んでいない新聞、見ていない有料チャンネル、謎の健康食品の定期購入。これらを一つずつ電話し、後見人の証明書を郵送して解約して回りました。
- 業者への依頼と支払い: 最終的に不用品回収業者に依頼しましたが、その費用（数十万円）も、複数業者から相見積もりを取り、家庭裁判所に報告できる正当な根拠を残した上で支払う必要がありました。
③ 特別養護老人ホーム（特養）の選定と契約
くじら99叔父が安心して暮らせる場所を探す「身上保護」も重要な業務です。
遠隔地に住む私が頻繁に様子を見に行くことは不可能なため、ケアマネージャーと密に連絡を取り、要介護度や叔父の年金収入に見合った施設（特別養護老人ホームやショートステイ）を探しました。
施設との入所契約書には、「本人 叔父A」の代理人として「成年後見人 くじら99」と署名・捺印をします。この時初めて、「一人の人間の命と生活を法的に背負った」という強烈な重圧を感じました。
第5章：成年後見制度の「限界」と最大のデメリット（家族の苦悩）
しかし、実際に後見人を務めた私が痛感したのは、「この制度はあくまで本人保護の最終手段であり、家族にとっては非常に不自由で過酷なものである」という現実でした。
1. 財産は「本人のため」にしか1円も使えない
後見人の最大の義務は「本人の財産を減らさないこと」です。
これは一見正しいように思えますが、家族の感情とは大きくすれ違います。
- 孫の入学祝いやお年玉を親の口座から出す
- 親の財産を使って、相続税対策（生前贈与や不動産の活用）をする
- 親の預金を、生活に困っている配偶者（親から見た妻・夫）の生活費に大きく充てる
これらはすべて、家庭裁判所から「本人の利益にならない財産の減少（＝横領とみなされるリスク）」として厳しく制限されます。
2. 実家の売却には「家庭裁判所の許可」が必要
「誰も住まなくなった実家を売って、親の老人ホームの費用に充てよう」
多くの家族がこう考えますが、成年後見制度を利用している場合、本人の居住用不動産を売却するには家庭裁判所の許可（居住用不動産処分の許可）が別途必要です。
「本人の生活費が足りない」などの正当な理由がない限り、簡単には売却できません。
3. 1円単位の厳格な「家庭裁判所への定期報告義務」
通帳の記帳コピーはもちろん、おむつ代や日用品の買い物まですべての領収書を保管し、エクセルで1円単位まで収支を合わせる必要があります。
働きながら、深夜に電卓を叩いて帳簿付けを行うのは、精神的にかなりの苦痛でした。
4. 本人が亡くなるまで「絶対に辞められない」
成年後見制度は、「やっぱり大変だから、もうやーめた」ということが原則できません。
一度スタートしたら、本人が亡くなるか、判断能力が完全に回復する（認知症ではほぼ考えられません）まで、何年でも、何十年でもこの厳格な管理が続きます。
第6章：【絶対読んで】後悔しないために。手遅れになる前の「備え」
「もしタイムマシンがあるなら、叔父の判断能力がしっかりしているうちに、別の備えをしておきたかった」
親や親族が認知症になって「資産凍結」されてしまってからでは、成年後見制度しか道はありません。しかし、まだ元気なうちであれば、家族の負担を劇的に減らす「別の選択肢」があります。
家族信託（民事信託）という最強の解決策
近年、認知症対策として最も注目されているのが「家族信託」です。
親が元気なうちに、信頼できる家族（子どもなど）に財産の管理・運用・処分を託す法的な契約を結びます。
- 口座は凍結されない: 親が認知症になっても、託された家族の権限でスムーズに預金を引き出せます。
- 裁判所の監督が不要: 成年後見制度のような1円単位の厳格な報告や、行動の制限を受けません。
- 実家の売却も自由: 家族の判断とタイミングで、実家を売却し介護費用に充てることができます。
成年後見制度のデメリットをほぼすべてカバーできるのが、この家族信託なのです。
💡 元・後見人（くじら99）からの強いお願い
もし今、あなたのご親族がまだ元気（あるいは軽い物忘れ程度）なら、私と同じ苦労をしないために、絶対に「家族信託」を検討してください。
ただし、家族信託は非常に専門的な契約になるため、自力で行うのは危険です。当ブログでは、年間数千件の相談実績があり、全国対応・無料で専門家に相談できる**「家族信託の おやとこ」**を強く推奨しています。手遅れになる前に、まずは一度プロの意見を聞いてみてください。
▶︎ [認知症による資産凍結から親を守る｜家族信託の『おやとこ』無料相談はこちら]
(※外部サイト「家族信託のおやとこ」に移動します)
第7章：成年後見人に関するよくある質問（FAQ）
当ブログの読者様からよくいただく、現場目線のリアルな疑問にお答えします。
Q1. 家族以外の専門家（弁護士など）が選ばれることはありますか？
最高裁判所の統計によると、親族が後見人に選ばれる割合は約2割弱にとどまっています。親族間で意見の対立がある場合や、財産額が大きい（流動資産が1000万円以上など）場合は、家庭裁判所の判断で弁護士や司法書士などの専門家が選任されるケースが非常に多いです。
Q2. 専門家が後見人になった場合、費用（報酬）は誰が払うの？
家庭裁判所が金額を決定しますが、月額2万円〜5万円程度が相場です。仮に月3万円で10年間続けば、総額360万円ものお金が本人の財産から減っていくことになります。これが成年後見制度をためらう大きな理由の一つです。
Q3. 成年後見人は、本人の身体的な介護（おむつ交換や食事介助）もするのですか？
後見人の役割はあくまで「財産管理」と「身上保護（介護施設の契約などの事務手続き）」です。実際の介護はヘルパーさんや施設スタッフの仕事になります。
Q4. 遠方に住んでいても成年後見人になれますか？
私自身が300km離れた状態で務めましたが、緊急時の施設への駆けつけや、どうしても郵送不可な役所の手続きなど、現地に足を運ばなければならない場面は多々ありました。交通費や時間の確保が最大の課題になります。
まとめ：制度を知ることが、家族と自分を守る第一歩
くじら99いかがでしたでしょうか。
法律の専門家ではない、一人の会社員が体験した「成年後見人のリアル」をお伝えしました。
成年後見制度は、判断能力が低下した方の「生活と財産を守る」という非常に重要なセーフティネットです。私が叔父の財産を守り、最期まで施設で穏やかに過ごさせることができたのも、この制度のおかげであることは間違いありません。
しかし、その裏側には、手続きの煩雑さ、厳格すぎる裁判所の監督、柔軟な財産活用の制限など、家族への重い負担と不自由さが隠されています。
くじら99親の老後、認知症、そして資産の凍結。
これらは決して他人事ではなく、ある日突然、一本の電話であなたの目の前に突きつけられる現実です。
「もっと早く、叔父が元気なうちに備えておけばよかった」
私のような後悔を抱える人が少しでも減るように、この記事があなたの行動のきっかけになれば幸いです。大切なご家族のために、今日からできる「備え（家族信託など）」について、ぜひ一度話し合ってみてください。
最後までお読みいただき、本当にありがとうございました。
