家族信託とは何か・誰に頼む？認知症になる前に知るべき手続きの流れと費用をわかりやすく解説

「親が認知症になったら、実家はどうなるのか」「銀行口座が凍結されたら、介護費用をどうやって払うのか」

この不安を感じたとき、多くの方が最初に調べるのが「家族信託」です。しかし調べれば調べるほど「手続きが複雑そう」「費用がいくらかかるかわからない」「誰に相談すればいいのか」という疑問が増えていきます。

私は成年後見人として3年間、認知症の親族の財産管理・施設入所・相続まで実務で対応しました。その経験から言えることがあります。「家族信託を知っていれば、もっと早く動けた」という後悔を、多くの家族が感じているということです。

この記事では、家族信託の仕組み・手続きの流れ・費用・専門家の選び方まで、認知症になる前に知っておくべきことをすべて整理します。

第1章：家族信託とは何か？認知症対策として注目される仕組み

1-1. 家族信託の基本的な仕組みと委託者・受託者・受益者の役割

家族信託とは、財産を持つ人（委託者）が、信頼できる家族（受託者）に財産の管理・処分を任せる契約です。受託者は委託者のために財産を管理し、その利益を受ける人（受益者）の生活を支えます。

登場人物	役割	一般的な例
委託者	財産を預ける人	認知症リスクがある親
受託者	財産を管理・運用する人	信頼できる子供
受益者	財産から利益を受ける人	親本人（委託者と同一が多い）

最もシンプルなケースは「親が委託者兼受益者、子供が受託者」という構造です。

親が認知症になっても、受託者である子供が代わりに不動産を管理・売却したり、口座から介護費用を支払ったりすることができます。

重要なのは「家族信託は契約であり、元気なうちにしか設定できない」という点です。認知症が進んで判断能力が失われた後では、家族信託の契約ができなくなります。

1-2. 成年後見制度・任意後見・相続対策との違い

制度	開始タイミング	管理者	柔軟性	費用
家族信託	元気なうちに設定	家族（受託者）	高い	初期費用のみ
法定後見	判断能力低下後	家庭裁判所が選任	低い	毎月の報酬が継続
任意後見	元気なうちに契約	指定した後見人	中程度	発動後に報酬発生
遺言書	死亡後に効力	遺言執行者	中程度	公正証書費用のみ

私が後見人として経験した法定後見は、家庭裁判所の監督下で動くため、不動産の売却ひとつにも裁判所の許可が必要で、許可が下りるまで数ヶ月かかりました。

家族信託はこの制約がなく、受託者が迅速に財産を管理できるのが最大のメリットです。

1-3. 家族信託が注目される理由と認知症リスクへの備え

日本では65歳以上の約6人に1人が認知症または認知症予備軍とされています。

認知症が進むと判断能力が失われ、本人名義の口座が事実上凍結状態になります。介護費用の引き出し・不動産の売却・施設入所の契約——これらすべてが止まってしまいます。

家族信託を事前に設定しておくことで、認知症発症後も受託者が財産を適切に管理できます。「何かあってから」では間に合わないのが家族信託の最大の特徴です。

第2章：家族信託は必要ない？向いているケース・不要なケース

2-1. 家族信託が必要な人の特徴と開始のタイミング

家族信託が特に有効なのは以下のケースです。

• 不動産を持っている：認知症後は不動産の売却・賃貸・リフォームができなくなる。家族信託で受託者に管理権を移しておくことで、認知症後も動ける
• 認知症リスクが高い親がいる：65歳以上・軽度の物忘れが始まっている・一人暮らし——これらが重なる場合は早めの設定が重要
• 事業を持っている：会社の株式・事業用不動産の管理継続が必要な場合
• 障害のある子供がいる：親が亡くなった後も、子供の生活を支える仕組みを作れる（受益者連続型信託）
• 相続で家族間のトラブルを防ぎたい：誰が何を管理するかを生前に明確にしておける

開始のタイミングは「親が70歳になる前」または「物忘れが始まったと感じた時点」が理想です。判断能力が低下してからでは契約できなくなります。

2-2. 家族信託が必要ないケースと後悔しやすい判断

一方で、家族信託が必ずしも必要でないケースもあります。

• 財産がほぼ預貯金のみで、不動産がない
• 相続人が一人で、財産の分配に争いが生じる可能性がほぼない
• すでに任意後見契約を公正証書で締結済み

ただし「必要ない」と判断して動かないでいると、後から「やっておけばよかった」という後悔につながりやすいのが家族信託です。特に「うちは大丈夫だろう」という根拠のない楽観が、最もリスクが高い判断です。

2-3. 不動産・空き家・土地の管理や売却で活用しやすいケース

家族信託が特に力を発揮するのが不動産の管理です。

• 実家が将来空き家になる可能性がある：親が施設に入居した後、空き家になった実家を売却・賃貸するために家族信託が必要になる
• 共有名義の不動産がある：共有者の一人が認知症になると、売却・リフォームに全員の同意が取れなくなる
• 賃貸物件を持っている：認知症後も賃貸管理を継続するために受託者に管理権を移しておく

私が後見人として扱った案件でも、親が施設に入居して空き家になった実家の売却に、家庭裁判所の許可申請から数ヶ月かかりました。家族信託があれば、受託者がすぐに動けます。

第3章：家族信託のメリット・デメリットとリスク

3-1. 認知症になる前にやっておくメリットと備えの効果

• 認知症後も財産管理が継続できる：口座凍結・不動産売却停止を防げる
• 家庭裁判所の関与が不要：法定後見と違い、毎年の報告義務・裁判所の許可が不要
• 財産管理を信頼できる家族に任せられる：弁護士や司法書士ではなく、自分が選んだ家族が管理できる
• 相続対策と組み合わせられる：遺言書・任意後見と組み合わせることで、生前から死後まで一貫した対策ができる
• 柔軟な設計ができる：「不動産だけ信託する」「特定の口座のみ信託する」など、財産の一部だけを対象にできる

3-2. 家族信託のデメリット・注意点・トラブルの可能性

• 初期費用がかかる：専門家への依頼費用・公正証書費用・登記費用で30〜100万円程度かかることが多い
• 身上監護はできない：受託者は財産管理はできるが、医療同意・施設入所の契約などの身上監護はできない。任意後見と組み合わせが必要
• 受託者の負担が大きい：帳簿の作成・収支の管理・税務申告など、受託者（多くは子供）の負担が継続する
• 信託できない財産がある：農地・年金・健康保険の給付金などは信託できない
• 家族間の合意が必要：受託者を誰にするかで兄弟間の意見が割れることがある

3-3. やってみた人が感じやすい後悔と対策

第4章：家族信託の手続きは自分でできる？流れと判断基準

4-1. 家族信託手続きの全体像と自分で進める方法

家族信託の手続きは、大きく以下の流れで進みます。

1. 目的の整理（誰のために・何のために・どの財産を信託するか）
2. 受託者の選定と家族全員での合意
3. 信託契約書の作成
4. 公正証書による契約の締結
5. 信託口座の開設
6. 不動産がある場合の登記・名義変更
7. 運用開始・帳簿の管理

このうち「自分でできる」のは、①目的の整理と②受託者の選定の検討段階までです。③以降は法律・税務・登記の専門知識が必要になります。

4-2. 契約書作成から公正証書・銀行口座開設・登記までの流れ

家族信託の核心は「信託契約書の設計」です。契約書には以下の内容を明記する必要があります。

• 信託の目的・期間・終了条件
• 信託財産の特定（不動産の場合は登記情報が必要）
• 受託者の権限の範囲（何ができて何ができないか）
• 受益者への給付の方法・金額
• 信託終了後の帰属先（誰が最終的に財産を受け取るか）

この契約書を公正証書にする（公証役場で公証人に認証してもらう）ことで、法的な有効性が高まります。公正証書にした後、不動産がある場合は法務局で登記変更が必要です。銀行口座は「信託口口座」として別途開設します。

4-3. 自分でやる限界と専門家に依頼すべきポイント

家族信託の契約書はインターネット上に雛形がありますが、雛形をそのまま使うことは非常に危険です。

家族の状況・財産の種類・将来の想定によって、契約書の内容は大きく変わります。雛形で作った契約書が原因で「受託者が動けない」「想定外の課税が発生した」というトラブルは実際に起きています。

以下に該当する場合は、必ず専門家に依頼してください。

• 不動産を信託財産に含める場合
• 受益者が複数いる・受益者連続型にしたい場合
• 事業用資産・株式を含める場合
• 相続税・贈与税の影響を考慮する必要がある場合
• 家族間で意見が割れている・合意形成が難しい場合

第5章：司法書士・弁護士・行政書士・専門サービスの違いと選び方

5-1. 司法書士・弁護士・行政書士それぞれの役割と費用の違い

専門家	得意な領域	費用目安	注意点
司法書士	契約書作成・不動産登記・信託口座開設支援	30〜80万円	税務アドバイスは税理士が別途必要
弁護士	複雑な権利関係・家族間のトラブル対応	50〜100万円以上	費用が高くなりやすい
行政書士	契約書作成（登記・税務は別途）	20〜50万円	登記は司法書士、税務は税理士が必要
税理士	相続税・贈与税・信託の税務申告	別途見積もり	単独では契約書作成・登記ができない
ワンストップサービス	設計から運用まで一括対応	サービスによる	専門家チームが連携する形が多い

個別の専門家に依頼する場合、司法書士・税理士・行政書士を別々に探して依頼することになり、連携がうまくいかないと「誰が責任を持つのか」が曖昧になりがちです。

5-2. 無料相談の活用と信頼できる専門家を見極めるコツ

• 初回無料相談を活用する：多くの司法書士・弁護士事務所は初回相談を無料で行っている。複数の事務所に相談して比較する
• 家族信託の実績を確認する：家族信託は比較的新しい仕組みで、実績が少ない事務所もある。取り扱い件数・事例を確認する
• 契約書の内容を説明してもらえるか確認する：「任せてください」だけで内容を説明しない専門家は避ける
• 税務に対応できる体制があるか確認する：家族信託は税務申告が必要になることがある。税理士との連携体制があるかを確認する

5-3. ワンストップサービスとの比較・どこに頼むかの判断基準

個別専門家への依頼とワンストップサービスの違いを整理します。

項目	個別専門家への依頼	ワンストップサービス
窓口	複数（司法書士・税理士等を別々に探す）	一本化
連携	自分でコーディネートが必要	専門家チームが連携
費用の透明性	各専門家に個別見積もりが必要	まとめて確認できる
運用サポート	契約後は自分で対応が多い	運用中もサポートあり
向いている人	シンプルなケースで費用を抑えたい人	複雑なケース・安心して任せたい人

第6章：家族信託の手続きの流れを7STEPで解説

6-1. STEP1〜3：目的整理・書類準備・契約書作成と公正証書

STEP1：目的の整理と家族・財産・条件の確認

まず「何のために家族信託をするか」を明確にします。「認知症になった後も実家を売れるようにしたい」「介護費用を子供が引き出せるようにしたい」など、具体的な目的を整理します。同時に、信託する財産の一覧（不動産・預貯金・株式等）と受託者の候補者を検討します。

STEP2：必要書類の準備と契約内容・受託者の設計

専門家と相談しながら、契約書の内容を設計します。必要書類は以下の通りです。

• 委託者・受託者の本人確認書類（運転免許証等）
• 印鑑証明書（各自）
• 戸籍謄本
• 不動産がある場合：登記簿謄本・固定資産評価証明書

STEP3：契約書の作成と公正証書による締結

信託契約書を作成し、公証役場で公証人の認証を受けて公正証書にします。公正証書にすることで、後から「そんな契約はしていない」という争いを防げます。

6-2. STEP4〜5：信託口座の開設・不動産登記と名義変更

STEP4：信託口座の開設と預金管理の開始

家族信託専用の「信託口口座」を銀行で開設します。通常の口座と分けることで、信託財産と受託者の個人財産が混ざることを防ぎます。ただし、すべての銀行が信託口口座に対応しているわけではなく、対応銀行を事前に確認する必要があります。

STEP5：不動産登記・名義変更・移転登記の手順

不動産を信託財産にする場合、法務局で信託登記を行います。登記後は、登記簿上に「受託者として管理する財産」であることが明記されます。登記には登録免許税（不動産評価額×0.3〜0.4%）がかかります。

6-3. STEP6〜7：運用開始後の管理と終了・相続発生時の整理

STEP6：運用開始後の管理・監督・事務の進め方

信託が開始されると、受託者は信託帳簿の作成・収支の管理・年間報告書の作成などの義務を負います。また、信託財産に関する確定申告が必要になる場合があります（受益者が申告義務を負う）。

STEP7：終了・帰属・相続発生時の整理

委託者（親）が亡くなると、信託は終了または継続（契約内容による）します。終了する場合、信託財産は契約で定めた帰属権利者（多くは子供）に移転されます。信託終了後は登記の抹消手続きも必要です。

第7章：家族信託の費用はいくら？手続き費用の相場と内訳

7-1. 契約書作成・公正証書・登記にかかる費用の内訳

費用項目	相場	備考
専門家への報酬（設計・契約書作成）	30〜80万円	司法書士・弁護士等への依頼費用
公正証書作成費用	1〜3万円	公証役場の手数料（財産額による）
不動産信託登記（登録免許税）	評価額×0.3〜0.4%	例：評価額2,000万円なら6〜8万円
信託口口座の開設費用	0〜数万円	銀行による
税理士への相談費用	別途見積もり	相続税・確定申告が必要な場合

合計すると30〜100万円程度が一般的な初期費用の目安です。

財産の規模・複雑さ・依頼先によって大きく変わります。

7-2. 専門家へ依頼する場合の報酬相場と比較

• 司法書士：30〜80万円（不動産の信託登記込みの場合が多い）
• 弁護士：50〜100万円以上（複雑なケース・紛争リスクがある場合）
• 行政書士：20〜50万円（登記は司法書士が別途必要）
• ワンストップサービス：サービスにより異なる（複数専門家の連携コストが省ける場合がある）

7-3. 費用を節約する方法と自分で進める場合の注意点

費用を抑えるために自分でできることはありますが、限界があります。

• できること：目的の整理・財産リストの作成・受託者候補の検討・複数の専門家への無料相談
• 自分でやると危険なこと：契約書の作成・公正証書の内容確認・登記申請・税務判断

「安く済ませようとして契約書に不備があった」という後悔は取り返しがつきません。

初期費用を惜しんで将来のトラブルを招くより、最初にしっかりした設計をすることが長期的なコスト削減につながります。

第8章：家族信託で失敗しないための注意点

8-1. 契約内容の不備や権限設計ミスで起こる問題

• 受託者の権限が曖昧：「売却できるのか」「リフォームできるのか」が契約書で明記されていないと、受託者が動けなくなる
• 信託財産の特定が不十分：「全財産を信託する」という曖昧な記載では、法的に有効な信託にならない場合がある
• 終了条件・帰属先の未設定：信託終了後に財産がどこに行くかが決まっていないと、相続時に争いが起きる

8-2. 受託者の負担・監督・家族間トラブルへの対策

受託者（子供）は財産管理の義務を継続的に負います。帳簿の作成・収支の記録・年間報告書の作成——これらをすべて一人でこなすのは負担が大きいです。

• 信託監督人（弁護士・司法書士等）を設置して、受託者の業務を監督してもらう
• 受託者が複数の兄弟のうちの一人の場合、他の兄弟への定期報告ルールを契約に盛り込む
• 受託者が亡くなった場合や病気になった場合の「予備的受託者」を設定しておく

8-3. 無料相談を活用しながら信頼できる専門家を見極める方法

第9章：家族信託を始める前に確認したい最終チェック

9-1. 自分で進めるか専門家に依頼するかの判断基準

状況	推奨
財産がシンプル（預貯金のみ）・相続人が一人	自分で情報収集してから専門家に確認
不動産がある・相続人が複数いる	司法書士またはワンストップサービスに依頼
事業資産・株式がある・複雑なケース	弁護士・税理士を含む専門チームに依頼
家族間の合意形成が難しい	第三者（弁護士等）を交えて進める
手間なく一括で任せたい	ワンストップサービスが最適

9-2. 準備から開始までの期間・スケジュール感

• 相談〜設計：1〜2ヶ月（家族の合意形成・財産の整理・専門家との打ち合わせ）
• 契約書作成〜公正証書：1〜2ヶ月（専門家による草案作成・修正・公証役場の予約）
• 口座開設〜登記：1〜2ヶ月（銀行の審査・法務局の登記）
• 合計：早くても3〜4ヶ月・余裕を持って半年程度

「まだ大丈夫」と思っているうちが、実際には最も動きやすいタイミングです。認知症の診断が出てからでは間に合わないことがあります。

9-3. 認知症に備えるために今すぐ検討したいこと

家族信託を検討するにあたって、今すぐできることが3つあります。

1. 親の財産状況を把握する：不動産・預貯金・株式の一覧を作成する
2. 家族で話し合う：誰が受託者になるか・何を信託するかの方向性を確認する
3. 専門家に無料相談をする：自分のケースに何が必要かを確認する

この3つを今すぐ始めるだけで、将来の選択肢が大きく広がります。

よくある質問

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