親や家族が亡くなり、遺品整理の見積もりを取ったら、「買取相殺にすれば安くなります」と言われた。得なのか、そもそも自分ひとりで決めてよいのか、分からない。相続人として遺品を整理している方へ。
先に私の立場を書いておきます。私は叔父の成年後見人を務めましたが、遺品の買取や買取相殺は使ったことがありません。この記事は体験談ではなく、相続人として遺品を整理する場合に置き換えて、法律や公的な資料で確かめた範囲で書きます。片付けの見積もりを便利屋1社でしか比べず、高いと感じながら頼んだ反省はあるので、比べ方の部分にはそれを生かしています。
買取相殺の仕組み、見積書で確かめること、売る前に相続人で決めておくことを順にまとめます。全部を自分で見極める必要はありません。どこまで自分で見て、どこから専門家に聞くか、その線引きと記録の残し方を中心に書きます。
結論:払う金額で比べ、売る前に相続人で決める

| 確かめること | 基準 |
|---|---|
| 誰が決めるか | 遺品は相続人のもの。相続人が複数なら、売って費用と相殺するかは全員で決める。相続放棄を考えているなら、売る前に相談する |
| 金額の比べ方 | 「買取額」ではなく、作業費から買取額を引いた払う金額で比べる |
| 見積書 | 品ごとの金額、処分費の内訳、追加・減額の条件、2つの許可を見る |
| 記録 | 何を、いつ、どういう理由で売ると決め、誰が了解したかを残す |
買取相殺の仕組み:作業費から買取額を引く
買取相殺は、遺品整理の作業費と、業者が買い取る品物の代金を差し引きして、残りを支払う方法です。たとえば作業費が30万円、買い取る品物が5万円なら、支払いは25万円になる、という計算です(数字は仕組みを説明するための例で、実際の相場ではありません)。
買取額が大きく書いてあっても、作業費が高めに設定されていれば、結局は同じか、高くなることがあります。私は片付けの見積もりを1社しか比べられず、高いと感じながら頼んだので、この点は反省しています。同じ条件で、複数の見積もりを1枚の表に並べると、比べやすくなります。
売るかどうかは、相続人で決める
亡くなった人の物は、亡くなった時から相続人に引き継がれます(民法896条)。相続人が何人かいるときは、遺産を分けるまで、相続財産はその全員の共有になります(民法898条)。いずれも2026年11月11日にe-Gov法令検索で確認しました。
つまり、遺品を売って作業費と相殺するかは、見積もりを取った人がひとりで決めるより、相続人で話し合って決めるほうが安全です。ひとりで「相殺にします」と決めてしまうと、あとから「形見を勝手に売った」という話になりかねません。売る物の一覧を相続人に共有し、了解をもらってから進めてください。
もう一つ、相続放棄を考えている人は、遺品を売る前に止まってください。相続人が相続財産の全部または一部を処分したときは、単純承認をしたものとみなされる、と定められています(民法921条1号、同日確認)。遺品を売ることがこの「処分」に当たるかは、物や事情によって変わります。放棄するかどうか決めていないうちは、売る・相殺するの前に、家庭裁判所や弁護士・司法書士に相談してください(相続放棄しても遺品整理はできる?)。
これは、買取相殺を使ってはいけないという意味ではありません。相続人で決めて、その記録が残っていれば、使うこと自体は選択肢の一つです。相続人が誰か分からない、相続人の間で意見が分かれるといった場合は、専門家に聞いてください。
見積書で確かめる5つ

買取相殺の見積書は、次の5つが書いてあるかを見てください。書いていなければ、聞けば足ります。
- 買い取る品の一覧:何を買い取る前提の見積もりか。「家財一式」だけでは確かめられません
- 品ごとの金額:高く売れる物がある場合は、品ごとの値付けを書いてもらう
- 処分費の内訳:作業費のうち、人件費・運搬・処分にいくらかかっているか
- 追加・減額の条件:当日に品物の状態を見て買取額が下がったり、作業費が増えたりする条件があるか
- 2つの許可:買い取りには古物商の許可、家庭ごみの収集・運搬には市区町村の許可が関わる
5つ目の許可は、法律にも書かれています。古物の売買を営むには、都道府県公安委員会の許可が要ります(古物営業法3条、2026年11月11日にe-Gov法令検索で確認)。一般廃棄物(家庭から出るごみ)の収集または運搬を業として行うには、原則として市町村長の許可が要ります(廃棄物処理法7条、同日確認)。許可の種類と番号は、見積書か会社の案内で確かめられます。
相殺にまとめる物と、先に専門店へ出す物
すべてを相殺にまとめる必要はありません。線引きの目安を書きます。
| 物 | 進め方の目安 |
|---|---|
| 価値が分かりにくい物(骨董、着物、書画、貴金属、時計など) | 相殺にまとめる前に、その分野の専門店に査定を聞く。まとめてしまうと、品ごとの値付けが見えなくなる |
| 家電・家具・日用品など、手間のほうが大きい物 | 相殺にまとめて、作業をまとめて頼むほうが楽なことが多い |
| 書類・通帳・印鑑・写真など、手続きや思い出に関わる物 | 売る・捨てる前に、相続人で確認してから残す |
| 仏壇・位牌 | 売る物ではなく、供養の方法から考える(実家の仏壇どうする?) |
通帳・権利証・契約書などは、家財に紛れて見つかりにくいものです。書類の入った箱は、業者に「売る・捨てる」を任せる前に、相続人が自分の目で確かめたいところです。捨ててはいけないものは遺品整理で捨ててはいけないもの15選にまとめています。また、車は名義変更や廃車の手続きが要るので、家財の買取相殺とは分けて考えます。動かない車の扱いは放置車両の悩みを見てください。
揉めやすい3つ:立ち会い・取り消し・相続人の同意

当日は立ち会うか、写真で残す
遠方で立ち会えないときは、作業前に残す物と売る物に札や付箋をつけ、写真を撮ってもらうよう頼みます。立ち会えない場合の代わりは、写真と書面です。売った物の写真と一覧は、ほかの相続人に説明するときの材料にもなります。
売った物は取り消せるか
業者が自宅に来て品物を買い取る「訪問購入」には、特定商取引法のクーリング・オフがあります。法定の書面を受け取った日から8日を経過すると、申込みの撤回や契約の解除はできなくなります(特定商取引法58条の14、2026年11月11日にe-Gov法令検索で確認)。ただし、売買の対象になる物には除外があります。遺品整理の買取に当てはまるかは、書面に書かれた「申込みの撤回に関する事項」と、消費生活センター(188)で確かめてください。
売る前に、相続人の同意を取る
売ったあとに「それは形見だった」と言われても、取り戻せるとは限りません。相続人が複数いるなら、売る物の一覧を共有して、了解をもらってから進めます。LINEやメールの文面でも、残っていれば記録になります。相続放棄を考えている場合は、先ほど書いたとおり、売る前に相談してください。
判断の基準:どこまで自分で見て、どこから聞くか
私のやり方は、すべてを丁寧に見極めることではありません。ある程度のところで判断して、どういう基準で判断したかを記録に残すことです。買取相殺では、次の4つを基準にします。
- 売る前に相続人の了解を取る:相続人全員に一覧を共有したか。相続放棄を考えていないか
- 見積書は、払う金額で並べる:2社以上の見積もりを、同じ条件で1枚の表に
- 価値が分からない物は、相殺にまとめない:先に専門店へ聞く
- 見切りをつける線を決める:査定に出す手間が、予想される金額に見合わないと思ったら、そこでやめて処分に回す
記録は、次のような1行メモで足ります。
| 日付 | 物 | 判断 | 理由・誰が了解したか |
|---|---|---|---|
| (例)○月○日 | 着物一式 | 専門店に先に査定 | 値付けが分かりにくいため。相続人全員にメールで共有 |
| (例)○月○日 | 家電・家具 | 相殺にまとめる | 手間が大きいため。見積書の内訳を確認 |
| (例)○月○日 | 書類の箱 | 売らず、残す | 通帳・権利証が混ざっている可能性があるため |
自分で回りきれないときの頼り先
見積書の読み方を調べ、複数社に連絡し、立ち会う。平日に動けない人には負担が大きい作業です。片付け全体を相談できる窓口の一つに、遺品整理110番(PR)があります。
私は使っておらず、買取の扱いや見積書の書き方がどうなっているかは、確かめていません。問い合わせるときに、先ほどの「見積書で確かめる5つ」をそのまま聞いてください。1社で決めず、見積もりを並べて比べることをおすすめします。
相談先の違いは実家じまいの相談先の選び方、片付けの進め方は実家じまいの片付けはいつから始める?に書いています。
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遺品整理の見積もりを、並べて比べる
作業費、買取の扱い、追加料金の条件は、会社によって違います。遺品整理の相談先の一つとして、「遺品整理110番」に自分の場合の見積もりを聞いてみるのも一つの方法です。
よくある質問
買取相殺は、使ったほうが得ですか?
一概には言えません。買取額だけでなく、作業費を含めた払う金額で比べてください。私は使っていないので、実際に得だったかどうかは書けません。
相続放棄するかもしれないとき、遺品を売ってもよいですか?
売る前に相談してください。相続財産を処分すると、単純承認をしたものとみなされることがあります(民法921条1号)。どこまでが処分に当たるかは事情によるので、家庭裁判所や弁護士・司法書士に確かめてから進めるのが安全です。
相続人が複数いるとき、誰が決めますか?
遺産を分けるまでは相続人全員の共有なので(民法898条)、全員で話し合って決めるのが基本です。売る物の一覧を共有し、了解が取れたことを文面で残しておくと、あとで説明しやすくなります。話し合いがまとまらないときは、家庭裁判所や専門家に相談してください。
見積もりの比較は、何社くらい取ればよいですか?
決まった数はありません。私は1社しか比べず、あとで反省しました。できれば2社以上を、同じ条件で並べてください。
まとめ:売る前に決める人を確かめ、払う金額で比べる
- 買取相殺は、作業費から買取額を引いて払う仕組み。払う金額で比べる
- 遺品は相続人のもの。売るかどうかは相続人で決める。相続放棄を考えているなら売る前に相談
- 見積書は、品の一覧・品ごとの金額・処分費の内訳・追加減額の条件・2つの許可を見る
- 価値が分からない物は先に専門店へ。判断と了解を1行ずつ記録する
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※この記事は一般的な情報で、法律の助言ではありません。遺品の売却や相殺、相続放棄との関係は、物や相続人の状況によって扱いが変わります。判断に迷う場合は、家庭裁判所、消費生活センター、弁護士・司法書士などの専門家にご相談ください。
この記事を書いた人:くじら99(元・成年後見人)
300km離れた認知症の叔父の成年後見人を、家庭裁判所に選ばれて、会社員のまま3年務めました。法律の専門家ではありません。家庭裁判所に出した書類や見積書など、記録が残っていることを書いています。運営者について
