相続手続きは自分でどこまでできる?手続き別の難しさと、任せる線引き・記録の残し方【後見口座の手続きをした元・後見人が解説】

相続手続きは自分でどこまで?手続き別の線引き
  • URLをコピーしました!

家族が亡くなって、役所や銀行の手続きが次々に出てくる。費用を考えると、できれば自分でやりたい。でも、どこまで自分でできて、どこから先は無理をしないほうがいいのかが分からない。そんな方へ。

私は、300km離れた認知症の叔父の成年後見人を、会社員のまま3年務めました。叔父の口座(銀行・ゆうちょ)の手続きは後見人として行いましたが、それは相続より前の段階の手続きです。叔父の預金の解約や名義変更など、相続の手続きそのものはしていません。この記事は、法律と公的な情報で確かめたことを、手続きに追われた後見人だった目線のコメントを添えてまとめたものです。

先に結論を書くと、相続手続きは「全部自分で」か「全部任せる」かの二択ではありません。手続きごとに分けて、期限があるか・書類が複雑か・間違えたときに取り返しがつくかで、自分でやるか任せるかを決めるのが、私の考え方です。

くじら99の似顔絵(黒縁メガネ・紺のジャケット)

この記事を書いた人:くじら99(元・成年後見人)

約300km離れた認知症の叔父の成年後見人に家庭裁判所から選ばれ、会社員として働きながら3年間務めました。

  • 後見人として:施設探し、後見口座の管理、叔父の確定申告、空き家の管理と片付け、家庭裁判所の許可を取っての自宅の売却
  • 叔父が亡くなったあと:菩提寺とのやり取り、墓じまい、合祀の永代供養墓への納骨
  • 体験は、家庭裁判所に出した書類や見積書など、記録が残っていることだけを書いています

記事の書き方と免責事項

私は法律の専門家ではありません。制度・費用・期限は、e-Gov法令検索の条文や裁判所・省庁・自治体の公式ページで確認し、確認日を添えて書いています。体験していないことは体験として書きません。個別の手続きは、管轄の家庭裁判所や弁護士・司法書士などの専門家にご相談ください。

目次

結論:手続きごとに、自分でやりやすいものと任せたほうが無難なものがある

相続手続きを自分でやるか任せるかの目安
手続き自分でやる難しさ私の目安
戸籍を集める手間はかかるが、仕組みは単純自分でやりやすい。時間がなければ任せる
預貯金の解約・名義変更口座が少なければ自分で。銀行ごとに書類が違う1〜2口座で相続人の意見が一致していれば自分で
準確定申告期限が短い。所得の内容で難しさが変わる年金のみなど単純なら自分で。迷えば税理士
遺産分割協議書書式は作れるが、書き方の不備が後で響く内容に争いがなければ自分でも可。不安なら専門家に確認
相続登記(不動産の名義変更)書類が多く、窓口も法務局に限られる物件が単純なら自分で。権利関係が複雑なら任せる
相続放棄・相続人どうしの争い期限と判断の重さが大きい自分だけで決めず、早めに家庭裁判所か専門家へ
相続税の申告評価の判断が多く、間違いの影響が大きい申告が必要そうなら専門家に任せる

上の表は、私が公的な情報を読んで整理した目安で、決まりではありません。個々の事情で変わるので、最後は窓口や専門家に確かめてください。

最初に確かめる:期限があるものは先に決める

自分でやるか任せるかを決める前に、期限のあるものだけ先に確かめます。出典はいずれも公的なもので、確認日は2026年11月18日です。

  • 相続放棄・限定承認:自己のために相続の開始があったことを知った時から3か月以内が原則です。同条は、承認や放棄の前に相続財産の調査ができることも定めています(民法915条、e-Gov法令検索、確認日 2026年11月18日)
  • 準確定申告:亡くなった方に申告が必要な所得があるときは、相続の開始を知った日の翌日から4か月を経過した日の前日までに、相続人が申告します(所得税法125条、確認日 2026年11月18日)
  • 相続税の申告:申告が必要な場合、相続の開始を知った日の翌日から10か月以内です(相続税法27条、確認日 2026年11月18日)
  • 遺言書の検認:遺言書を保管している人や、発見した相続人は、遅滞なく家庭裁判所に検認を請求します。公正証書遺言は対象外、封印のある遺言書は家庭裁判所で開封します(民法1004条、確認日 2026年11月18日)。開封する前に確かめてください
  • 相続登記:義務化されています。期限と過料の中身は相続登記の義務化とは?にまとめました

期限の順番を一覧で見たいときは、家族が亡くなったあとの手続き一覧を使ってください。

手続き別:自分でやるときのつまずきどころ

戸籍集め:窓口を減らす方法がある

相続の手続きは、亡くなった方の出生から死亡までの戸籍が求められることが多く、一番手間がかかる部分です。2024年3月1日から、本籍地以外の市区町村の窓口でも戸籍証明書を請求できる「広域交付」が始まっています。ただし、請求できるのは本人・配偶者・父母や祖父母(直系尊属)・子や孫(直系卑属)で、郵送や代理人による請求はできず、窓口で顔写真付きの身分証が必要と案内されています。兄弟姉妹は対象に含まれません(出典:横浜市「戸籍証明書の広域交付」、確認日 2026年11月18日。法務省の案内でも最新の扱いを確かめてください)。

つまり、平日に窓口へ行ける相続人なら自分で進めやすく、行けないなら、書類集めだけを任せるという分け方ができます。

預貯金:口座が少なく、意見が一致していれば自分で

預貯金は、遺産分割がまとまるまで原則として全額は動かせません。必要書類は銀行ごとに違います。流れと払戻し制度は預貯金の相続手続きの流れと必要書類に、口座がどこにあるか分からないときは親の通帳が見つからないときにまとめています。

相続登記:自分でできるが、書類と窓口の負担は大きい

不動産の名義変更は法務局で行います。自分でやる人もいますが、物件が複数ある、共有になっている、前の世代の名義のままになっている、といったときは、書類が一気に増えます。登録免許税などの実費は、専門家に頼んでも自分でやっても別にかかります。

相続放棄・税金:間違いの影響が大きいので、早めに相談

相続放棄は期限が短く、やり直しがききにくい手続きです。放棄を考えているのに、先に預金を引き出したり遺品を売ったりすると、単純承認とみなされることがあります(民法921条1号、確認日 2026年11月18日)。迷っているうちは、手を付ける前に家庭裁判所か専門家へ相談してください。後見人だった立場から見た放棄の注意は成年後見と相続放棄に書きました。

自分でやる・任せるの判断基準:私なら、この4つで決める

自分でやるか任せるかを決める4つの基準

後見人のときは、口座の手続きのほかに、毎年の家庭裁判所への報告で、お金の出入りを1円単位で説明し、領収書に番号を振って通帳と突き合わせていました。手続きそのものより、「あとで説明できる形で残す」ことに時間を使いました。相続手続きも同じで、全部を丁寧にやり切るより、どこで判断したかを残すほうが、あとで助けになります。次は、私の基準です。決まりではありません。

  • 期限があるか:期限のあるもの(出典は前の章の条文、確認日 2026年11月18日)は、迷う時間そのものがリスクになる。迷ったら早めに相談する
  • 相続人の意見が一致しているか:一致していなければ、書類づくりの前に専門家か家庭裁判所に相談する
  • 間違えたとき、取り返しがつくか:書類の出し直しで済むものは自分で。放棄や申告のように取り返しにくいものは任せる
  • 次の1か月に、平日に動ける日があるか:なければ、窓口に通う部分から任せる

どこで任せると決めたかは、1行メモで残します。ほかの相続人に「なぜ任せたのか」を説明するときにも使えます。

日付やったこと・決めたこと理由
(例)○月○日戸籍は自分で集めると決めた平日に動ける日がある。広域交付が使える
(例)○月○日相続登記は専門家に任せると決めた不動産が2か所で、片方は祖父の名義のまま

任せる場合に、費用はどのくらいか

任せたときの費用は見積もりで確かめる

任せる費用は、依頼先と内容で大きく変わります。参考として、相続手続きの窓口サービスnocos(ノコス)(PR)が公式サイトで案内している料金を挙げます。戸籍収集・相続関係図は42,900円、遺産分割協議書は71,500円、預貯金の名義変更・解約は1か所55,000円、不動産の名義変更は71,500円(いずれも税込。登録免許税などの実費は別)、初回面談は無料です(出典:nocos「料金プラン」、確認日 2026年10月19日)。私は使っておらず、サービスの中身は評価できません。

全部を任せなくても、「戸籍集めだけ」「不動産の登記だけ」のように分けて頼めるかを、見積もりで聞くのがおすすめです。司法書士・行政書士・税理士など、頼み先の種類による違いは相続手続きの頼み先の選び方で比べています。1社で決めず、頼める範囲と費用を見比べてください。

PR

自分でやる部分と、任せる部分を、相談して決めたいとき

戸籍集めや登記など、平日に回りきれない部分だけを頼めるか、相続手続きの窓口に自分の場合を聞いてみるのも一つの方法です。

相続手続きの「nocos(ノコス)」に相談する(PR)

nocos(ノコス)

よくある質問

相続手続きは、全部自分でやってもよいですか?

相続人が自分で行うこと自体は、できます。ただ、期限のある手続きと、間違えると影響が大きい手続きは、無理をしないほうが安心です。手続きごとに分けて判断してください。

一部だけ専門家に頼むことはできますか?

依頼先によっては、書類集めや登記だけなど、範囲を分けて頼めることがあります。見積もりの段階で、どこまでが料金に含まれるかを確かめてください。

相続人に認知症の人がいるときは、自分たちだけで進められますか?

遺産分割協議には、判断能力のある相続人全員の参加が必要で、成年後見人をつける必要が出ることがあります。考え方は後見人がいる相続・相続人に認知症の人がいるときの進め方にまとめました。

期限に間に合いそうにないときは?

相続放棄の3か月は、家庭裁判所に期間の伸長を請求できる定めがあります(民法915条、確認日 2026年11月18日)。ほかの期限も含め、間に合わないと感じた時点で、家庭裁判所や専門家に早めに相談してください。

まとめ:全部自分でも全部任せるでもなく、手続きごとに線を引いて記録に残す

  • 期限のあるもの(放棄・準確定申告・相続税の申告。条文は本文のとおり)を先に確かめる
  • 戸籍集め・預貯金(少口座)は自分でやりやすい
  • 放棄・税金・複雑な登記・相続人の争いは、早めに相談する
  • 任せる部分は、範囲を分けて見積もりを取る
  • 自分でやる・任せるの判断と理由を、1行ずつ記録に残す

※この記事は一般的な情報で、法律・税務の助言ではありません。相続の手続きは、金融機関や個別の事情で変わることがあります。判断に迷う場合は、家庭裁判所、金融機関の窓口、弁護士・司法書士・税理士などの専門家にご相談ください。

この記事を書いた人:くじら99(元・成年後見人)
300km離れた認知症の叔父の成年後見人を、家庭裁判所に選ばれて、会社員のまま3年務めました。法律の専門家ではありません。家庭裁判所に出した書類や見積書など、記録が残っていることを書いています。運営者について

よかったらシェアしてね!
  • URLをコピーしました!
目次