預貯金の相続手続きの流れと必要書類|口座の凍結から払戻しまで、自分でやる・任せる境目【後見口座の手続きをした元・後見人が解説】

預貯金の相続手続き|流れと必要書類と任せる境目
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親が亡くなって、銀行に連絡したら「口座を止めました。相続の手続きが必要です」と言われた。何を、どの順番で、どの書類でやればいいのか分からない。平日に窓口へ行く時間もない。そんな方へ。

私は、300km離れた認知症の叔父の成年後見人を、会社員のまま3年務めました。叔父の口座(銀行・ゆうちょ)の手続きは後見人として行いましたが、それは相続より前の段階の手続きです。叔父が亡くなったあとに、叔父の口座からお金を引き出してはいません。預貯金の相続手続きそのものと、親を亡くした経験は、私にはありません。この記事は、相続人として動く方に向けて、法律と公的な情報で確かめたことを、後見人だった目線のコメントを添えてまとめたものです。

先に結論を書くと、預貯金の相続は、「遺言があるか」と「相続人全員で分け方を決められるか」で道が分かれます。書類の細かいところは銀行ごとに違うので、全部を自分で完璧にそろえようとせず、どこまで自分でやり、どこから任せるかを先に決めるのが、私の考え方です。

くじら99の似顔絵(黒縁メガネ・紺のジャケット)

この記事を書いた人:くじら99(元・成年後見人)

約300km離れた認知症の叔父の成年後見人に家庭裁判所から選ばれ、会社員として働きながら3年間務めました。

  • 後見人として:施設探し、後見口座の管理、叔父の確定申告、空き家の管理と片付け、家庭裁判所の許可を取っての自宅の売却
  • 叔父が亡くなったあと:菩提寺とのやり取り、墓じまい、合祀の永代供養墓への納骨
  • 体験は、家庭裁判所に出した書類や見積書など、記録が残っていることだけを書いています

記事の書き方と免責事項

私は法律の専門家ではありません。制度・費用・期限は、e-Gov法令検索の条文や裁判所・省庁・自治体の公式ページで確認し、確認日を添えて書いています。体験していないことは体験として書きません。個別の手続きは、管轄の家庭裁判所や弁護士・司法書士などの専門家にご相談ください。

目次

結論:遺言と分け方で、進める道が3つに分かれる

預貯金の相続手続きの流れ
段やること自分でできるか
1銀行へ連絡し、必要書類を聞く(相続放棄を考えるなら、引き出す前に相談)できる。電話かWebで足りる
2遺言があるかを確かめる。あれば遺言どおりに進める遺言の種類で変わる。迷ったら専門家へ
3遺言がなければ、相続人全員で分け方を決める(遺産分割協議)話し合いは自分たちで。書類づくりは任せてよい
4戸籍・印鑑証明などをそろえ、銀行へ提出して解約・名義変更書類がそろえばできる。平日に動けなければ任せる
5まとまらない間の当面の費用は、払戻し制度を検討する条件あり。次の章で説明

根拠は章ごとに示します(e-Gov法令検索、確認日 2026年11月17日)。銀行ごとの運用は違うので、最後は各銀行の窓口で確かめてください。

最初に:連絡で口座が止まる。引き出す前に、相続放棄の有無を考える

亡くなったことを銀行に伝えると、その口座は入出金が止まるのが一般的です。これは銀行の運用で、銀行ごとに時期や扱いは違います。止まる前に、故人のカードでお金を引き出したくなることがありますが、おすすめしません。理由は2つあります。

  • 相続人が相続財産の全部または一部を処分すると、単純承認をしたものとみなされることがあります(民法921条1号、確認日 2026年11月17日)。相続放棄を考えているなら、引き出す前に相談が必要です
  • ほかの相続人から「勝手に使った」と疑われる原因になります。使った場合は、いつ・何に・いくら使ったかを、領収書とあわせて記録に残してください

相続放棄は、自己のために相続の開始があったことを知った時から3か月以内が原則です(民法915条1項、確認日 2026年11月17日)。同じ条の2項は、承認や放棄をする前に、相続財産の調査ができると定めています。預貯金の調査は、口座がどこにあるか分からないときの考え方を親の通帳が見つからないときに、全体の期限の順番を家族が亡くなったあとの手続き一覧にまとめています。

遺言があるとき・ないときの流れ

まず、遺言があるかを確かめます。自宅の保管場所のほか、公正証書遺言は公証役場、法務局に預けた自筆証書遺言は法務局で調べられます。遺言の種類によって、家庭裁判所での検認が必要かどうかが変わります。ここは判断を間違えやすいので、遺言が見つかったら開封する前に、家庭裁判所か専門家に確かめてください。

  • 遺言があるとき:遺言の内容に従って進めます。遺言執行者が指定されていれば、その人が銀行へ手続きをします
  • 遺言がないとき:相続人全員で、誰がどの預貯金を受け取るかを話し合って決めます(遺産分割協議)。決まったら、協議の内容を書面(遺産分割協議書)にして、相続人全員が署名・押印します

遺産分割は、いつでも協議でできます。協議がまとまらないときは、家庭裁判所に分割を請求できます(民法907条、確認日 2026年11月17日)。なお、相続人が複数いると、相続財産はいったん共有になります(民法898条、確認日 2026年11月17日)。そのため、1人の相続人が「自分の取り分だけ」と言って、全額を動かすことは原則できません。

必要書類:銀行ごとに違うが、よく求められるもの

預貯金の相続でよく求められる書類

必要書類は、銀行や、遺言の有無、相続人の人数で変わります。次は一般に求められることが多い書類の例です。実際の一覧は、必ず取引のある銀行の相続窓口で確認してください。

書類何のために取り方
被相続人の戸籍(出生から死亡まで)相続人が誰かを確かめる本籍地の市区町村。複数の自治体にまたがることが多い
相続人全員の戸籍・印鑑証明書相続人であることと、押印の確認市区町村の窓口。印鑑証明書は期限を銀行ごとに見る
遺産分割協議書(遺言がないとき)分け方の合意を示す相続人全員で作成。専門家に頼むこともできる
遺言書(遺言があるとき)遺言どおりに進める根拠種類により検認が必要。検認済証明書を求められる場合がある
銀行所定の相続届解約・名義変更の依頼銀行の窓口かWebで取り寄せ
通帳・キャッシュカード(あれば)口座の特定なくても手続きできる銀行が多い

戸籍を何か所からも集めるのは、一番手間のかかる部分です。相続関係を一覧にまとめて法務局で証明してもらう「法定相続情報証明制度」があり、一覧図の写しを複数の窓口で使えます。ただし、すべての銀行で使えるとは限らないので、使う前に銀行に確かめてください(制度の最新の手続きは法務局の案内で確認してください)。

遺産分割がまとまらないとき:預貯金の払戻し制度(上限150万円)

遺産分割前の払戻しは150万円まで

預貯金は、最高裁判所が2016年(平成28年)12月19日の大法廷決定で、相続開始と同時に自動的に相続分で分かれるのではなく、遺産分割の対象になると判断しています(出典:判例の解説、大和総研の法務レポート、確認日 2026年11月17日)。つまり、遺産分割がまとまるまでは、原則として相続人1人では全額を動かせません。

そうなると、葬儀費用や、故人が払っていた施設・医療費の支払いに困ることがあります。そのために、遺産分割の前でも、一定額までは相続人が単独で払い戻せる制度があります。

民法909条の2は、相続開始時の預貯金の額の3分の1に、その人の相続分をかけた額を、単独で払い戻せると定めています。上限は、法務省令で、1つの金融機関につき150万円とされています(出典:民法909条の2・法務省令(平成30年法務省令第29号)、e-Gov法令検索、確認日 2026年11月17日)。

計算の例です。これは私が作った例で、実際の額は銀行で確かめてください。

  • ある銀行の預金が600万円、相続人が子2人(相続分は各2分の1)のとき:600万円 × 1/3 × 1/2 = 100万円(上限150万円以内)
  • 預金が1,800万円、相続人が子1人のとき:1,800万円 × 1/3 × 1 = 600万円だが、上限により150万円まで

払い戻した分は、その相続人が遺産の一部として受け取ったものとみなされ、あとの遺産分割で調整されます(同条)。使い道を記録に残し、ほかの相続人に伝えておくと、あとで揉めにくくなります。相続放棄を考えているときは、払戻しが相続財産の処分にあたるおそれがあるので、先に家庭裁判所か弁護士に相談してください。150万円を超える額が必要なときは、家庭裁判所の手続きがあります。専門家に相談してください。

自分でやる・任せる境目:私なら、この基準で決める

後見人として口座の手続きをして分かったのは、銀行の窓口は、書類が1つ足りないだけで何度も通うことになる、ということでした。相続の手続きは、その相続版です。次の基準で、自分でやるか任せるかを決めるのを、私はおすすめします。これは私の考え方で、決まりではありません。

  • 預貯金が1〜2口座で、相続人の意見が一致している:自分でやる
  • 口座が多い・遠方に分かれている・戸籍が複数の自治体にまたがる:書類集めを任せる
  • 相続人どうしの意見が分かれている・相続放棄を迷っている:専門家に相談してから動く
  • 平日に動ける日が、次の1か月で足りない:まるごと任せ、判断だけ自分たちで決める

どこで任せると決めたかは、1行メモで残すと、ほかの相続人にも説明できます。

日付やったこと・決めたこと理由
(例)○月○日○○銀行へ連絡。必要書類を確認相続人は2人で意見は一致
(例)○月○日戸籍集めを専門家に依頼3つの自治体にまたがり、平日に動けない

亡くなったあとの相続手続きの窓口に相談したいときは、たとえばnocos(ノコス)(PR)があります。公式サイトでは、預貯金の名義変更・解約が1か所55,000円(税込、実費別)、初回面談無料と案内されています(出典:nocos「料金プラン」、確認日 2026年10月19日)。私は使っておらず、サービスの中身は評価できません。1社で決めず、頼める範囲と費用を見比べてください。頼み先の種類の違いは相続手続きの頼み先の選び方にまとめています。

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銀行の書類集めと窓口まわりが、平日に回りきれないとき

戸籍集めや預貯金の解約に時間が取れないときは、相続手続きを相談できる窓口に、自分の場合の進め方を聞いてみるのも一つの方法です。

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よくある質問

通帳やキャッシュカードがなくても、相続の手続きはできますか?

銀行によりますが、通帳やカードがなくても手続きできるところが多いです。口座がどこにあるか分からないときは、親の通帳が見つからないときを見てください。必要書類は取引のある銀行で確認してください。

相続人の1人が、自分の取り分だけ受け取ることはできますか?

遺産分割が終わるまでは、原則として全額は動かせません。払戻し制度(民法909条の2)で、預貯金の3分の1に自分の相続分をかけた額まで、上限150万円(1つの金融機関ごと)を単独で払い戻せます(確認日 2026年11月17日)。

相続人に認知症の人がいるときは、どうなりますか?

遺産分割協議には、判断能力のある相続人全員の参加が必要です。成年後見人をつける必要が出ることがあります。後見人がいる相続・相続人に認知症の人がいるときの進め方に、考え方をまとめました。

手続きに期限はありますか?

預貯金の解約に、法律上の決まった期限は私は確認できていません。ただし、相続放棄は3か月以内が原則(民法915条)で、遺産分割が長引くと、相続人の事情が変わって話がまとまりにくくなります。早めに銀行に連絡して、必要書類を確かめてください。

まとめ:書類を完璧にそろえるより、分かれ道と任せる線を先に決める

  • 引き出す前に、相続放棄を考えるかを決める。迷うなら、先に相談
  • 遺言があるか、相続人全員で分け方を決められるかで、道が分かれる
  • 必要書類は銀行ごとに違う。まず電話で一覧をもらう
  • まとまらない間の費用は、払戻し制度(3分の1×相続分、上限150万円)を検討する
  • 自分でやる・任せるの判断と理由を、1行ずつ記録に残す

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※この記事は一般的な情報で、法律の助言ではありません。預貯金の相続手続きは、金融機関や個別の事情で変わることがあります。判断に迷う場合は、金融機関の窓口、家庭裁判所、弁護士・司法書士などの専門家にご相談ください。

この記事を書いた人:くじら99(元・成年後見人)
300km離れた認知症の叔父の成年後見人を、家庭裁判所に選ばれて、会社員のまま3年務めました。法律の専門家ではありません。家庭裁判所に出した書類や見積書など、記録が残っていることを書いています。運営者について

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