成年後見人の手続きと申立方法:必要書類と手順ガイド

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こんにちわ。成年後見人経験者、くじら99(@9jira99)です。

成年後見人になるためには、特定の手続きと書類の準備が必要です。
今回は、以前のブログ記事から成年後見人になるための手順と必要書類を整理し、わかりやすくまとめました。

これから成年後見人を申立てようと考えている方に向けて、順序立てて説明します。

私自身は、遠方から成年後見人になるための申立・業務を行いました。
今後は、働いている世代が地元等離れた場所の成年後見人を行うことも増えると思います。

今回は、自力で申し立てをする際の基本的な手順で書いていますが、内容を確認して必要であれば、法律の専門家に相談することも検討してみてください。

また、この申立の手続き中にも認知に関する施設、場合によっては近隣の方や自治体・社会福祉協議会とも連絡が必要になることもあります。こちらの記事もご参考ください。

成年後見人の手続き手順

ステップ1: 相談と準備

まず、成年後見人制度を利用する必要があるかどうかを判断します。家族や医療機関、福祉機関と相談し、被後見人(成年後見を受ける人)の意思能力や支援の必要性を確認します。

ステップ2: 家庭裁判所への申立て

成年後見人を選任するためには、家庭裁判所に申立てを行います。申立ては、被後見人の配偶者や親族、自治体の福祉担当者などが行うことができます。

ステップ3: 必要書類の準備

申立てに必要な書類を準備します。以下のリストに示す書類を収集し、家庭裁判所に提出します。

ステップ4: 家庭裁判所での審理

家庭裁判所は、提出された書類や被後見人の状況を審査します。必要に応じて、被後見人本人や申立人との面談が行われることがあります。

ステップ5: 成年後見人の選任

審査の結果、成年後見人として適任と認められた場合、裁判所から成年後見人選任の決定が下されます。選任後、成年後見人としての業務を開始します。

申立てに必要な書類リスト

成年後見人の申立てには、以下の書類が必要です。これらの書類を家庭裁判所に提出します。

  1. 申立書
    成年後見人選任の申立てを行うための基本的な書類です。
  2. 後見等の開始の審判の申立てに関する説明書
    申立ての理由や被後見人の状況について説明します。
  3. 医師の診断書
    被後見人の意思能力が低下していることを証明するための医師の診断書です。
  4. 戸籍謄本(被後見人と申立人のもの)
    被後見人および申立人の身分を確認するために必要です。
  5. 住民票(被後見人と申立人のもの)
    現住所を確認するための書類です。
  6. 財産目録
    被後見人の財産状況を詳細に記載した書類です。不動産、預貯金、動産などの資産内容を記載します。
  7. 収支予定表
    被後見人の収入と支出の予定を記載した表です。
  8. 後見等の開始の審判に関する意見書
    申立ての必要性について、関係者の意見を記載した書類です。
  9. 家庭裁判所から指定されたその他の書類
    裁判所から特に指示された場合に準備する追加書類です。

手続きにおける注意点

書類の正確な記載

提出する書類はすべて正確かつ詳細に記載する必要があります。特に財産目録や収支予定表は、被後見人の財産状況を正確に反映するようにしましょう。

提出期限の遵守

家庭裁判所から指定された提出期限を厳守することが重要です。期限内に提出しない場合、申立てが遅れることがあります。

家庭裁判所との連絡

家庭裁判所からの連絡や指示を適時に確認し、必要な対応を行います。特に面談のスケジュール調整など、裁判所とのコミュニケーションが重要です。

成年後見人の申立てに必要なお金

成年後見人の申立てを行う際には、いくつかの費用が発生します。
これらの費用は、手続きの進行や必要な書類の準備に必要です。

以下に、申立てにかかる主な費用について説明します。

申立てにかかる費用の概要

  1. 収入印紙代
    申立書の提出には、収入印紙が必要です。印紙代は、申立ての内容や手続きに応じて異なります。成年後見の申立ての場合、通常は数千円程度です。
  2. 郵便切手代
    家庭裁判所からの通知や書類の送付に使用するための切手代が必要です。
     これは、提出時に裁判所に支払います。(私は切手自体を、提出しました)
     金額は裁判所ごとに異なる場合がありますが、数百円から数千円程度です。
  3. 医師の診断書作成費用
    被後見人の意思能力の確認のため、医師による診断書が必要です。
     この診断書の作成には、医師によって異なりますが、1万〜3万円程度の費用がかかることが一般的です。
  4. 戸籍謄本・住民票の取得費用
    申立てに必要な戸籍謄本や住民票の発行には、各自治体の発行手数料がかかります。
     戸籍謄本の発行には1通あたり450円程度、住民票は1通300円程度の費用がかかることが多いです。
  5. 弁護士・司法書士の報酬
    申立て手続きを弁護士や司法書士に依頼する場合、その報酬が発生します。
     費用は事務所や案件の内容によって異なりますが、数万円から数十万円程度の報酬が一般的です。
     具体的な金額については、依頼前に事務所に確認することをお勧めします。
  6. その他の関連費用
    その他、必要に応じて資料のコピー代や交通費、郵送費などの諸経費が発生することがあります。

費用の支払い方法と注意点

費用の負担者

今後、後見報酬等で補填していくことになります。(私の場合はそうでした。家庭裁判所に相談してみてください。)

費用は、それなりにかかる印象です。この点の理解をしてから手続きをしましょう。

まとめ

成年後見人の申立ては、多くの手続きと書類が必要です。
これらの手順をしっかりと理解し、必要な書類を準備するしましょう。

成年後見人は、被後見人の方が認知症になってしまった場合の制度ですが、事前にご家族で話し合いが持てる場合は、家族信託の検討をオススメします。

何事も、準備が重要ということですね。興味のある方は、下記の記事をご覧ください。

今後も、成年後見人を実際に経験した立場からブログを書いていきます。ではまた。

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