こんにちわ。成年後見人経験者、くじら99(@9jira99)です。
ここまで読んできていただいた方、成年後見人のお仕事、どうでしたか?
未経験でした。コロナ禍もありました。かなり大変でした。
仕事も、有給などを使って休んでの対応しました。
この成年後見人というのは、無償・無料のボランティアのような仕事か?
報酬があるのか?という話です。
結論から言いますと、成年後見人は報酬があります。
成年後見人としての役割を果たす中で、報酬の受け取りについて実際の対応をお伝えします。
成年後見報酬について、その考え方や相場、特別な対応に対する付加報酬について詳しく解説します。
また、報酬に関する実際の事例や税金との関係、さらに家庭裁判所への報酬付与申立書および報酬付与申立事情説明書の提出方法についてもご紹介します。
目次
成年後見人の報酬とは何か?
成年後見人の役割と報酬の基本
成年後見人は、認知症や精神障害などで意思能力が低下した人(成年被後見人)の財産管理や生活支援を行う重要な役割を担います。
報酬は、これらの業務に対する対価として支払われるものです。
報酬を受け取ることの倫理的考慮
家族や親族が成年後見人となる場合、報酬を受け取ることに対する感情的な抵抗があることもあります。
一方で、専門職が成年後見人となる場合は、報酬はその業務の対価として当然のものとされています。
当然、要求されます。
成年後見人報酬の考え方
報酬を受け取ることの是非
報酬を受け取ることの是非については、個々の状況によります。
家族や親族が成年後見人となる場合、報酬を受け取ることに対する葛藤があるかもしれません。
全般的な業務にかかる時間と労力を考慮すると、報酬を受けることは問題ないと思われます。
専門職が成年後見人になる場合の報酬
弁護士や司法書士、社会福祉士などの専門職が成年後見人となる場合、報酬はその業務の対価として当然のものとされます。
専門知識を活かし、被後見人の生活をサポートするための報酬は、正当なものです。
同時に、期間が長くなると、ご本人の財産に対する負担割合は大きくなります。
現実的に家族が管理対応できることを優先するのであれば、家族信託をおすすめします。
↓詳細は、下記の記事をご参照ください。↓
成年後見人報酬の相場
基本報酬の相場
成年後見人の基本報酬は、家庭裁判所が決定します。
一般的には、毎月の基本報酬は1万5千円から5万円程度が相場のようです。
これには、財産の管理や生活支援などの基本的な業務が含まれます。
地域やケースによる報酬の違い
報酬は地域や個々のケースによって異なります。
例えば、都市部では報酬が高く設定されることが多く、地方では相対的に低くなる傾向があります。
また、被後見人の財産状況や成年後見人の業務量によっても報酬は変動します。
報酬付与申立書・報酬付与申立事情説明書の提出
報酬付与の申立は、通常定期報告と合わせて報酬付与申立書によって行います。
ここでは、報酬付与申立書について記載します。
報酬付与申立書とは?
報酬付与申立書は、成年後見人が報酬を受け取るために家庭裁判所に提出する書類です。
この書類には、報酬の理由や額を詳細に記載します。
報酬付与申立事情説明書とは?
報酬付与申立事情説明書は、報酬付与申立書に添付する詳細な説明書です。
特に特別な対応に対する付加報酬を申請する際の具体的な内容について記載します。
家庭裁判所への提出方法と対応
裁判所はこれらの書類を審査し、適正な報酬額を決定します。
申請が認められると、成年後見人は報酬を受け取ることができます。
特別な対応(不動産売買など)に対する報酬
特別な対応とは何か?
成年後見人の業務には、通常の財産管理や生活支援以外に、特殊な作業が含まれることがあります。
不動産の売買や大規模な財産管理業務、法的な手続きなどが含まれます。
付加報酬の具体例
付加報酬の具体例として、不動産の売買手続きや大規模な財産の整理、法的な手続きが挙げられます。
具体的には、訴訟、示談、遺産分割協議、保険金請求、不動産の処分管理などが主な内容です。
報酬付与申立事情説明書には具体的な対応内容の説明資料も添付必要です。
報酬に関する実際の事例
実際の報酬設定事例の紹介
今まで、このブログに書いてきたお仕事のこと。
端的に書くと下記についてになります。
財産の管理・施設への支払い等などの財産・生命に関する業務
加えて、不動産の売却 に関する業務
この2点を申立し、家庭裁判所より金額が決定しました。
報酬に関するトラブルとその対策
報酬に関するトラブルとして、報酬額の不一致や家族内の対立が挙げられます。
これらのトラブルを防ぐためには、透明性のある報酬設定と定期的なコミュニケーションが重要です。
特に、職業成年後見人については、期間が長くなると問題になりやすいようです。
(費用負担が大きくなるため)
報酬の受け取りと税金の関係
報酬の税務上の扱い
報酬を受け取った場合は、適切に税務申告を行う必要があります。
税金申告の方法
報酬を受け取った場合、確定申告を通じて所得税を申告します。
専門職が成年後見人として報酬を受け取る場合は、税理士などの専門家に相談することをお勧めします。
確定申告しましょう。
まとめ
成年後見人の報酬は、その業務の対価として受け取ります。
報酬の受け取りに関する倫理的な考慮や実際の相場、特殊作業に対する報酬、家庭裁判所への報酬申請手続きなど、さまざまな側面から理解することが必要です。
この記事が、ご参考になれば幸いです。
※具体的な対応が書かれていることが少なかったので書いてみました。
ではまた。